柏原市議会 2022-06-17
06月17日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第３号から報告第７号まで、議案第27号、議案第29号から議案第33号まで及び議案第36号、議案第37号………………………………………………………………97 日程第２ 一般質問 ＊個人質疑・質問（江村 淳）…………………………………………………97 理事者答弁 市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………98 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………99 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 100 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 102 教育監（中平好美）………………………………………………………… 103 デジタル監（西戸浩詞）…………………………………………………… 104 ＊個人質疑（中村保治）……………………………………………………… 104 理事者答弁 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 105 市民部理事（奥野秀樹）…………………………………………………… 106 総務部長（安田善昭）……………………………………………………… 107
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 109 副市長（松井久尚）………………………………………………………… 109
福祉こども部長兼
福祉事務所長（森口秀樹）…………………………… 109 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 110
福祉こども部長兼
福祉事務所長（森口秀樹）…………………………… 111 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 112 総務部長（安田善昭）……………………………………………………… 112 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 113 ＊個人質疑（山本修広）……………………………………………………… 113 理事者答弁 教育監（中平好美）………………………………………………………… 114 教育長（新子寿一）………………………………………………………… 116 総務部長（安田善昭）……………………………………………………… 117
政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 118
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 119 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 120
福祉こども部長兼
福祉事務所長（森口秀樹）…………………………… 120 教育監（中平好美）………………………………………………………… 121 総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 121
上下水道部理事（石垣好啓）……………………………………………… 122◇休憩 午後０時２分◇再開 午後１時０分 ＊個人質疑・質問（鶴田将良）……………………………………………… 123 理事者答弁
上下水道部理事（石垣好啓）……………………………………………… 123 危機管理監（小林 聡）…………………………………………………… 124
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 126 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 127
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 128 教育監（中平好美）………………………………………………………… 129 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 130 市長（冨宅正浩）…………………………………………………………… 130 ＊個人質疑・質問（奥山 渉）……………………………………………… 131 理事者答弁 市民部理事（奥野秀樹）…………………………………………………… 131 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 133 総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 134 教育監（中平好美）………………………………………………………… 137
政策推進部長（市川信行）………………………………………………… 138 ＊個人質疑・質問（峯 弘之）……………………………………………… 140 理事者答弁 教育監（中平好美）………………………………………………………… 141 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 142 財務部長（山口伸和）……………………………………………………… 142 総務部長（安田善昭）……………………………………………………… 144 総合政策監（小林一裕）…………………………………………………… 145
都市デザイン部長（森本貞男）…………………………………………… 146 教育部長（福島 潔）……………………………………………………… 147
都市デザイン部理事（小林秀行）………………………………………… 148 採決 報告第４号（専決第４号） （承認）…………………………………… 149 議案第29号 議案第30号 議案第33号（原案可決）…………………… 149 議案第37号 （原案可決）………………………………………………… 149 報告第３号 議案第27号 議案第31号 議案第32号 議案第36号 （
関係委員会付託）…………………………………………………………………………………… 149◇散会 午後３時３分◯令和４年第２回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年６月17日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１ 報告第３号
専決処分報告について 「専決第３号 柏原市手数料条例及び柏原市市税条例の一部改正について」 報告第４号
専決処分報告について 「専決第４号 令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第15号）」 報告第５号 令和３年度柏原市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算報告について 報告第６号 令和３年度柏原市
水道事業会計予算の繰越しについて 報告第７号 令和３年度柏原市
下水道事業会計予算の繰越しについて 議案第27号 財産の取得について 議案第29号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第30号 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第31号 柏原市市税条例等の一部改正について 議案第32号 柏原市市税条例の一部改正について 議案第33号 柏原市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第36号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第４号） 議案第37号 令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 大木留美議員 ２番 榊田和之議員 ３番 江村 淳議員 ４番 山口由華議員 ５番 新屋広子議員 ６番 峯 弘之議員 ７番 梅原壽恵議員 ８番 山本修広議員 ９番 橋本満夫議員 １０番 田中秀昭議員 １１番 中村保治議員 １２番 鶴田将良議員 １３番
山下亜緯子議員 １４番 奥山 渉議員 １５番 大坪教孝議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 小林一裕 危機管理監 小林 聡 総務部 部長 安田善昭 デジタル監 西戸浩詞 理事兼次長 松井俊之 総務課長 田中秀樹 財務部 部長 山口伸和 市民部 部長 桐藤英樹 理事 奥野秀樹
福祉こども部 部長兼
福祉事務所長 森口秀樹 健康部 部長 田中 徹
都市デザイン部 部長 森本貞男 理事 小林秀行 上下水道部 部長 瀬田友之 理事 石垣好啓 市立柏原病院
病院事業管理者 石川哲郎 病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監
中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長
具志堅将史～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○
山下亜緯子議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○
山下亜緯子議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第３号から報告第７号まで、議案第27号、議案第29号から議案第33号まで、議案第36号及び議案第37号、日程第２、一般質問を一括して議題とします。 昨日に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 江村淳議員、登壇願います。 〔３番 江村 淳議員 登壇〕（拍手）
◆３番（江村淳議員） おはようございます。 創立100周年を迎えます日本共産党の江村淳でございます。令和４年第２回定例会６月市議会で個人質疑・質問をさせていただきます。 今、急激な物価高が暮らしを直撃し、価格転嫁できない中小企業も一段と苦境に立たされ、国民から悲鳴が上がっています。さらに先日は、23年８か月ぶりに１ドル135円という急激な円安が襲いかかっています。深刻な物価高騰から、どう生活と営業を守るのかが問われています。 物価が高騰する原因は、新型コロナの影響と
ウクライナ侵略だけではありません。安倍晋三元首相が日本銀行に強いた異次元の金融緩和による異常な円安、アベノミクスが招いた大失政が大きな原因です。 同時に、暮らしがこれほど苦しいのは、岸田文雄首相も弊害と認める新自由主義の政策が実質賃金の大幅な低下を招き、日本経済を冷たく弱いものにしてしまった結果です。 ところが岸田首相には、新自由主義政策の根幹をなす労働法制の規制緩和や社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきたことへの反省も、それを改める姿勢もありません。それどころか、国民の預貯金や老後資金を投資へと促し、かつての小泉政権の貯蓄から投資へという危険な方向へ進もうとしています。 また、岸田首相は、富裕層優遇の金融所得課税を是正して分配するという政策から真逆の方向へとかじを切りました。 一方、日本維新の会は、解雇規制が給料が上がらない最大の原因などと事実をねじ曲げ、労働法制の一層の規制緩和を政府以上に求めています。 日本共産党は、日本経済を新自由主義の冷たくもろい経済から、優しく強い経済に変える５つの提案をしています。 第１に、消費税を５％へ緊急に減税することです。円安で過去最高の利益を上げている大企業や資産を増やしている富裕層に、応分の負担を求めて減税します。 第２に、政治の責任で賃金が上がる国にします。大企業の内部留保、貯め込み金に適正に課税し、一部を賃上げや中小・中堅企業への支援に活用します。 第３に、社会保障と教育予算を充実させます。年金の支給削減をやめ、75歳以上の
医療費窓口負担２倍化を中止いたします。大学の学費半減や
小・中学校給食費の無償化を進めます。 第４に、
再生エネルギーの大規模普及など、気候危機打開へ本気で取り組みます。 第５に、男女の賃金格差を解消するなど、ジェンダー平等を貫きます。 今議会でも、優しく強い経済に変える５つの提案を基に、生活と営業を守る立場で頑張ります。 それでは、質疑に入ります。 整理番号51、議案第27号 財産の取得について、
プロジェクションマッピングの投影設備4,445万1,000円の仮契約の経過について質疑いたします。 この
プロジェクションマッピング事業は、３月の当初予算に計上され、
商工業振興費約１億3,000万円のうちの
地域にぎわい創造事業として約３分の１、約4,400万円を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して設置するものです。 このたび、
プロジェクションマッピングの投影設備を4,445万1,000円で仮契約に至ったとのことですが、経過について伺います。 以下の質疑・質問は質問者席にて行います。
◎
奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。 本事業につきましては、令和４年４月22日に
プロポーザル方式による事業者の募集を行い、６者から提案及び各事業者の
プレゼンテーションを受け、５月24日、選考委員会で審査を行いました。 審査の結果、
株式会社ＰｉｘｅｌＥｎｇｉｎｅ社を事業の契約候補者として選定いたしました。同社とは５月30日付で提案金額の4,445万1,000円で仮契約を締結しております。 以上でございます。
◆３番（江村淳議員） 今、
プロポーザル方式で事業者を募集し、６者からの提案と
プレゼンテーションを受けて選考委員会で審査、選定したこと、５月30日に仮契約しているとの答弁でした。と理解をしております。 それでは、なぜこの業者が選定をされたのか、選定に至った理由についてお尋ねいたします。
◎
奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。
ＰｉｘｅｌＥｎｇｉｎｅ社の提案が、約40メートルあるトンネル内部に
プロジェクターを42台設置し、壁面と天井に迫力ある映像を広範囲に投影するという点が特に優れておりました。 今回設備を設置する場所は、ご存じのとおり日本遺産の構成文化財である旧
大阪鉄道亀瀬隧道でありますが、同社は類似事例として、京都府にあります同じく日本遺産の構成文化財である舞鶴旧鎮守府倉庫施設であります「
赤れんがパーク」で、
プロジェクションマッピングを２年間にわたり投影した実績がございます。
当該施設赤れんが倉庫でございますが、本市の亀瀬隧道と同様なれんが造りで、奥行きのある施設であり、その際のノウハウが蓄積されていることも高い評価につながったと思われます。 演出面では、足元に
フルカラーＬＥＤライトを設置し、
プロジェクターと連動した演出を行いますが、通常時は電球色の明かりで赤れんがを美しく照らしながらも、トンネルの奥に向かうにつれだんだんと暗くなるような変化をわざと持たせ、トンネルの奥行き感を強調するなど、過度の装飾を施すことなくトンネルが持つ本来の魅力を最大限生かすような工夫をされていることも評価の対象としたという意見も選考委員からはいただいております。 以上でございます。
◆３番（江村淳議員） 今、今回仮契約している
ＰｉｘｅｌＥｎｇｉｎｅ社、他社の群を抜く42台の投影機器で、トンネルの壁面全面を使ってトンネル本来の魅力を最大限に生かすような工夫が随所に見られる、そういう演出になっていること、京都で同様の日本遺産を投影した実績があることなどが選考委員会で評価をされたとの答弁でした。 私は、３月の予算審議の際にも
プロジェクションマッピングの事業の内容について議論いたしましたが、確かに、そのときの予想を超えるような機材や映像演出になっているようです。 しかし、私の受け止めは、果たしてこの
プロジェクションマッピングで効果や効用は見込めるのか、疑問に感じています。つまり、日本遺産の龍田古道と亀の瀬に２万人の集客効果があり、２億円の経済効果が保障されるのか、疑念が残ります。
総務産業委員会でも詳しくお聞きしたいと思います。 それでは、以下、一般質問に入ります。 整理番号52、商工業振興、
地域応援商品券の活用のほかに
商工業振興対策をどのように考えているのか伺うの項目です。 この春から物価高騰や急激な円安などが市民や業者、経済に与える影響が本当に深刻になっています。そういう影響を考慮して、今議会に
地域応援商品券が提案されたと理解しています。さらに地域経済を応援するため、商工業を振興する施策が必要だと実感をしています。 柏原市としての考えを伺います。 まず、今回の
地域応援商品券の事業の説明から伺います。
◎
桐藤英樹市民部長 今回の
地域応援商品券事業は、コロナ禍におきまして、原油価格や物価の高騰に直面しておられます市民の負担を軽減するため、市内で使用できる商品券をお配りしますことで市民生活における家計を支援するとともに、地域での消費を喚起し、地域経済の振興に寄与することを目的として実施するものでございます。 令和３年度に実施しました同様の商品券事業も今回と同じような制度設計で実施しましたところ、多くの市民の皆様にご利用いただくことができ、また換金率が98.6％と高かったことや、取扱店舗からも「売上げが上昇した」、「店舗に活気が戻った」、「うれしい商品券事業であった」などの声をいただきましたことから、令和４年度におきましても
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市民生活と事業者への支援に取り組むところでございます。
◆３番（江村淳議員） やはり、昨年に続いてコロナ禍で、原油価格や物価高騰などによる市民負担を考えての提案だということでした。市民の家計応援と地域経済の振興を目的として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとのことでした。市民と市内業者にとって喜ばしいことだというふうに思います。 それでは、前回令和３年度の商品券事業の実績と今回の事業の見通しについて伺います。
◎
桐藤英樹市民部長 令和３年度に実施しました
地域活性化商品券事業の実績は、
商品券取扱店舗の登録数が472件、配布商品券が67万5,050枚で、３億3,752万5,000円、換金率が98.6％でございました。 今回の
地域応援商品券事業におきましても商品券の配布方法や登録店舗の募集、換金などの事業の設計は原則変えずに実施いたしますことから、同等の実績を見込んでおるところでございます。
◆３番（江村淳議員） 前回、昨年は
商品券取扱店舗の登録数が472件ありましたが、今年も同じような登録数になるのか、少し心配をしています。実際には減るのではないかと危惧をしています。登録から換金までの手続は非常に簡単になっているというふうにお聞きしましたが、去年でも、個人商店の方は邪魔くさいと言って登録をされませんでした。何より、景気悪化によりお店を畳まれておられる方もおられます。 取扱店舗の減少が予測される背景である経済状況の悪化を懸念しております。ここ数日、円安の進行が激しく、１ドル135円になるなど経済への影響は本当に大きいものがあります。 そこでお聞きをいたします。 商品券事業のほかに、
商工業振興対策について何か考えていることがあれば、お聞かせください。お願いします。
◎
桐藤英樹市民部長 今後も
新型コロナウイルス感染症の影響や国の動向などを注視しながら必要な施策を講じるとともに、市外での本市特産品のＰＲ販売をはじめまして、先ほどの亀の瀬の
プロジェクションマッピング設置等とタイアップしました
出店イベント等の開催、また商工会との連携によるお土産品の開発への支援などを通じまして、商工業の振興を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（江村淳議員） 新型コロナの影響や国の動向に注視しながら必要な対策を講じるとの答弁でした。また、亀の瀬の
プロジェクションマッピングとタイアップした出店など述べられましたが、
商工業振興策として市の独自施策を本気で取り組む必要性を感じます。また、実態の振興をよく見て素早い対応をお願いいたします。 国分駅の周辺のお店の方から、この間意見を聞くように努めております。ある居酒屋の店主さんは、休業要請のときは店を休んでいた、その間、給付金で何とか生活をしてきた、物価高が痛いと語られました。また、給付金などに頼らずに来た、でも、いつまでもつか分からないという若い整体師の方もおられました。消費税の負担がのしかかってきているなどの声もたくさん聞きます。 市民や店舗などの実態をよくつかんで、振興に反映する必要性を実感いたします。柏原市として地域経済の実態調査を行うなど、また、市独自の
商工業振興策を強めるよう要望をいたします。 続きまして、整理番号53、健康増進、
柏羽藤環境事業組合の
余熱利用施設クリーンピア21に代わる
健康増進施設や健康増進対策をどう考えているのか伺うの項目です。
環境事業組合議会が去る５月30日に開かれ、
余熱利用施設クリーンピア21を廃止する条例が可決いたしました。私はこれに先立ち、２月２日の組合議会で健康増進を望む利用者や市民の声を届けて、
クリーンピア21の閉館を前提とした予算に反対いたしました。 予算が決まった後、令和５年３月31日をもちまして閉館する方向で進んでいくことになりましたという館内の掲示や、ホームページなどで知った利用者や市民から、閉館やめて存続をなどの声が広がりました。存続を求める会などが結成され、要望書の提出や、約２か月で5,800筆を超す署名が集まり、正副管理者や
組合議会議員、構成３市の市会議員への要望や要請も行われてきました。 この活動を通じて、
クリーンピア21が健康増進に果たす役割を再認識された方や、初めて知ったという方もたくさんおられます。また、存続のために提言される方もおられました。こうした声を押し切って、５月末に
クリーンピア21の廃止が決まりました。 そこでお聞きをいたします。
クリーンピア21の廃止が決まった下で、これに代わる
健康増進施設や健康増進の対策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎田中徹健康部長 我が国では、生活環境の向上や医学の進歩などにより平均寿命が延び、世界有数の長寿国となりましたが、その反面、不規則な食生活や運動不足などによる生活習慣病の増加など、私たちの健康を取り巻く環境は多様化しております。 このような中、本市では、自身の健康に関心を持ち、生活習慣病予防、健康寿命の延伸を目指して、自分に合った健康づくりを主体的に進めていただけるよう、こころとからだの相談事業、予防接種やがん検診などの予防事業、セレクトウエルネスなどの健康教室事業の３事業を健康づくり事業の大きな柱として進めてまいりました。 これらの事業は、健康福祉センターオアシスをはじめとした既存の公共施設で実施しており、今後も既存施設を活用した健康づくり事業を進めてまいりたいと考えております。 また、本年度の健康づくりプロジェクトチームの活動として、先日、市役所前大和川河川敷公園にて開催されましたロハスパーク大阪柏原に出展し、アルコールパッチテストや血管年齢測定など、ご自身の健康に興味を持っていただく取組を実施いたしました。 さらに、大阪教育大学の学生との協働事業として、ウオーキング冊子のリニューアルにも取り組んでおり、ご自宅やご近所で新しい生活様式に即した健康づくりを行ってもらえるよう今後も様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（江村淳議員） 健康づくりとして、こころとからだの相談事業、予防事業、健康教室事業、これを３本柱として進めている。また、健康福祉センターオアシスを中心とした公共施設でこれらの健康増進施策を進めているという答弁でした。 環境事業組合で
クリーンピア21の存続か廃止かが議論される中で、健康増進の施策は構成３市でそれぞれ行うものと言われていました。柏原市の健康増進施策が問われます。今、
クリーンピア21の利用者から、来年４月以降私たちはどこで健康づくりをするのかと問われても、答えがありません。 そこでお聞きをいたします。 特に
クリーンピア21の歩行訓練用のプールは自慢の施設でもあり、また、お医者さんから勧められて通っているという方もたくさんおられて、多くの方が利用しています。このプールに代わる取組をどのように考えておられるのか、伺います。
◎田中徹健康部長
クリーンピア21に設置されております歩行訓練用プールは、水中を歩行することで腰や膝などに大きな負担をかけることなく筋力を維持向上させることを目的とした施設であると認識しておりますが、本市に同様の施設を整備することは、財政面から非常に困難であると考えております。 そのようなことから本市としましては、市民の皆さんがご家庭等で気軽に行っていただくことができ、腰や膝への負担を極力排除したトレーニングメニューの開発を、健康づくりプロジェクトチームを中心に検討してまいりたいと考えております。
◆３番（江村淳議員） 歩行プールやジャグジープールなど、代わる施設はなく、
クリーンピア21が唯一の施設であることははっきりしています。健康増進に果たしてきた
クリーンピア21の役割の大きさを改めて実感するものです。同時に、健康増進の施設や施策がないにもかかわらず、
クリーンピア21の廃止を決めてしまったということだと思います。あまりにも急過ぎる判断だったということです。
クリーンピア21は、来年３月31日まで営業を運営しております。その間に柏原市は、
健康増進施設としての役割を見直し、存続させるよう求めていただきたいと、また、環境事業組合の副管理者の冨宅市長に、存続を再検討されるよう強くお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 整理番号54、環境、プラスチック資源循環促進法が施行された下でプラスチックごみの減量化の取組について伺うについてです。 プラスチック資源循環促進法が2022年４月１日から施行されました。この促進法は、リデュース、ごみの減量、リユース、再利用、リサイクル、再資源化の３Ｒに加え、リニューアブル、再生可能の観点から、事業者、自治体に対して５つの取組の方向を示した法律です。市町村に対しては、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化に取り組むことを求めています。 ここでお聞きします。 プラスチックごみの減量化を進める上で、廃棄されたプラスチック使用製品を分別回収する必要があると考えますが、現状について伺います。
◎
桐藤英樹市民部長 柏原市では、プラスチック使用製品廃棄物の分別回収につきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、ペットボトルにつきましては拠点回収による分別を進めてきましたが、現在それ以外のプラスチック製品につきましては、燃えるごみとして処理されております。
◆３番（江村淳議員） プラスチック使用製品の廃棄物、つまりプラごみですが、ペットボトルは分別回収をしていますが、ほかのプラごみは燃やしているということですね。同じプラスチック製品なのに、ペットボトルの本体は回収して、蓋やラベルは燃やすということになっていて、ずっともったいないと思ってきました。 それでは、ペットボトルなどのプラスチック容器以外のプラごみが分別回収できていない理由として、どのような課題があるのか伺います。
◎
桐藤英樹市民部長 プラスチック資源循環促進法は、プラスチック製品の製造から廃棄までの期間におきまして、資源循環による再商品化を促しますとともに、廃棄量の削減を目的としておりますが、家庭から排出されるプラスチック主要製品廃棄物の分別回収におきましては、回収したものの再商品化するまでの一時保管場所の確保や、回収方法をどうするかなどといった課題が現在ございます。
◆３番（江村淳議員） 家庭から出たプラスチックごみを分別回収し、再商品化するまでの一時保管場所や回収の方法が課題となっているということでした。家庭から出るプラスチックごみは、３月市議会で紹介いたしましたが、生ごみの組成調査、重さを基にしたごみの内訳の調査で、2016年から2020年の５年間で、プラスチック類が27.6％から30.6％、つまり３割前後となっています。これを分別回収することは、資源循環への大きな転換になると考えます。 それではお聞きします。 今後の方針はどのようになっていますか。また、どんなペースで取組を進めようと考えておられるのか、お聞かせください。
◎
桐藤英樹市民部長 プラスチック使用製品廃棄物の分別回収に伴う一時保管場所や回収方法について、管理職や現場担当者などそれぞれの職階に応じまして、
柏羽藤環境事業組合、羽曳野市、藤井寺市、柏原市の４者によります協議を行うとともに、その協議内容を持ち帰り、課内でも情報共有する形で議論を今後深めてまいりたいと考えております。 また、プラスチック主要製品廃棄物の品目の中でも、環境省令の基準において分別回収が容易なものの回収につきましては、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（江村淳議員） 環境事業組合と構成３市が協議をし、また協力、連携することが欠かせないというふうに思います。 環境事業組合でもプラスチックごみの分別回収には構成３市の協議の進展が求められるとお聞きをしました。環境省令の基準に合う分別回収方法の調査や研究も協議と併せて進めていただくよう要望しておきます。 続きまして、整理番号55、学校給食、物価高騰対策として学校給食費の無償化を実施する考えについての質問です。 急激な物価高騰によって学校給食費を値上げする、そういう実態が増えている。子育て家庭の家計に重い負担となっている。こういう報道がされています。 その中で、保護者や住民から声が上がり、小・中学校の給食費を無償にする自治体が広がっているとお聞きをしています。 そこで、柏原市でも物価高騰対策として、小・中学校の給食費を無償化する考えはないのか伺います。
◎中平好美教育監
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける保護者の経済的負担軽減を図るため、令和２年度と３年度に国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を活用し、小・中学校の３か月間の給食費を無償といたしました。 長引くコロナ禍の中、昨今の物価高騰による保護者の経済的負担が増加することのないよう、藤井寺市柏原市学校給食会におきましては、今年度は給食費が据え置かれるよう取り組まれているところです。 今後につきましては、物価動向等に関心を払い、教育委員会といたしましても必要に応じて国の交付金等を活用した対応について検討してまいりたいと考えております。
◆３番（江村淳議員） 藤井寺市柏原市学校給食会では、給食費の値上げにならないよう努力をされているというふうに理解をいたしました。物価動向などに関心を払い、また必要に応じて国の交付金などを活用して対応したいとも述べられました。 政府は４月26日、コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食への影響が懸念される中で、総合緊急対策として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた取組を支援する方針を盛り込んでいます。過去２回の給食費無償化でも交付金を活用してきましたが、今年も交付金を活用した緊急の対策がやはり必要だと実感いたします。 そこで伺います。 令和３年度、令和４年１月から３月までの３か月間の給食費無償化の予算について、その総額と、小学校・中学校別の内訳についてお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 令和３年度の予算の総額は約6,220万円でございました。内訳は、小学校約3,870万円、中学校で約2,350万円でございました。
◆３番（江村淳議員） ３か月間の無償化なら約6,220万円でできるということでした。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を活用して、物価高騰対策として給食費用を無償化にすべきです。同時に、継続的な給食費無償化も検討すべきだと考えます。 私は、令和３年12月市議会で質問をし、１年間で無償化に必要な額は２億3,000万円とお聞きをしました。先ほどの答弁と併せて考えると、１年間で小学校だけなら約１億4,000万円余り、中学校では8,600万円余りになるのではないかと思います。 緊急策と併せて継続的な給食無償化を求めます。学校給食費の無償化の議論は、今に始まったことではありません。憲法制定のときから間もない1951年、参議院の文部委員会で日本共産党の議員が憲法第26条で定められた義務教育の無償化の範囲について質問を行いました。 このときの政府は、現在は授業料だけだが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えているとして、まず、教科書の一部無償化を実施し、その結果次第で次の飛躍を期すると答えました。現在も教科書の無償化にとどまり、遅々として次の飛躍は実現していません。 さきの国会では、岸田首相は給食費の無償化について、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくものと述べて拒否し、自治体任せにしています。柏原市として、学校給食費の無償化を検討するとともに、国に対して、国の制度として、給食無償化を求めるよう要望いたします。 続きまして、最後の質問です。 整理番号56、自治体ＤＸについてです。 本市での自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組の現状についての質問です。３月の市議会でも、この自治体デジタルトランスフォーメーションについて予算審議で取り上げました。その後の取組や現状について伺います。
◎西戸浩詞デジタル監 本市での自治体ＤＸの令和４年度の取組といたしましては、まず、行政手続のオンライン化がございます。専用サイトでございますマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続ができるように進めておるところでございます。 現在、国が進めます子育てや介護など27の手続のうち10の手続がオンラインで申請できるようになっておるところでございます。また、マイナンバーカードを必要としないオンライン手続といたしまして電子申請ツールを導入しており、がん検診の予約やマイナンバーカード交付申請予約、市民アンケートなどがオンラインで申請できるようになっております。 今後、電子申請ツールの活用を推進するため、ウェブフォームを作成するための職員向けの研修会を実施する予定でございます。 自治体情報システムの標準化につきましては、各府省庁から提示されております標準仕様書の詳細を把握するため、各業務所管部署の担当者と連携してのワーキンググループの開催を行っております。 今後も本市の自治体ＤＸ推進のため、様々な取組を進めてまいります。
◆３番（江村淳議員） 予算の可決後、取組が進行しているようですが、特にこの個人情報保護の問題などで質問したかったのですが、時間がなくなりましたのでこれまでに、そしてまたの機会に回したいというふうに思います。 質問は以上です。物価高騰から生活と営業を守るため、引き続き頑張る決意を述べて、私の質疑・質問を終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、江村淳議員の質疑・質問を終わります。 次に、中村保治議員、登壇願います。 〔11番 中村保治議員 登壇〕（拍手）
◆11番（中村保治議員） 皆様、おはようございます。11番議員の中村保治でございます。 議長のお許しをいただきまして、議案及び市政一般に対する個人質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼を申し上げます。また、お忙しい中、傍聴にお越しくださいました方、配信を通してご覧いただいている皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 ある新聞の記事を紹介させていただきます。 東京駅で利用客の様々な問合せに対応するステーションコンシェルジュ東京、そのモットーは「分かりませんとは言いません」。「空いているコインロッカーは」「テレビの特集で見たケーキが買いたい」など、相談は１日1,000件近くに上る日も。それに対応するコンシェルジュが心がけていることが３つある。１つは、常に駅を巡回して新しい情報を収集する準備力、そして次に、大人数へのお土産をとの質問に、対象人数や予算など相手の希望に正確に答えるための聞き出す力、そして最後が相手の立場に立つ想像力、自分の目線で話さず相手の気持ちを想像することを大切にする。 渡辺雅史著でございますが、「東京駅のコンシェルジュの365日」、交通新聞社新書の一部を紹介させていただきました。 柏原市役所に来られた市民の皆様が相談された結果、満足して帰っていただけるように、誰一人取り残さないサービスを実現するための大切な視点であります。詳しくは別の項で触れます。 それでは質疑に移らせていただきます。 整理番号57、議案第36号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）、歳出、款６商工費 項１商工費 目２
商工業振興費、
地域応援商品券事業についてでありますが、まず最初に、令和３年度に実施された
地域活性化商品券事業、先ほど他会派の実績のほうがありましたので、そこの部分を除いて、反響についてお伺いをいたします。 そのほか８問でございますが、質問者席で順次質疑・質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 〔新屋副議長 山下議長に代わり議長席に着く〕
◎
桐藤英樹市民部長 反響といたしましては、使用率と換金率が非常に高かったことから、登録店では売上げが上昇して、店舗には活気が戻ったという声を多数いただいております。 以上です。
◆11番（中村保治議員）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源といたしまして実施するというふうに聞いておりますけれども、この商品券事業に充てる理由、改めてお尋ねします。
◎
桐藤英樹市民部長 今回の
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、交付限度額の２億4,202万円を全額充当する前提で商品券事業を制度設計いたしました。 商品券は市内での使用に限定できること、店舗での使用が容易であること、また、店舗の登録手続も簡単なことと併せまして、令和３年度にも実施しておりまして、市民、店舗とも商品券の取扱いになじんでおられると思われますことから効果的な手法と考え、
地域応援商品券事業を実施するところでございます。
◆11番（中村保治議員） 事業者の方々にも新たな動きが見られております。例えば、事業拡大したり業態を変える、積極的にイベント出店などをするなど、様々に取り組んでおられます。コロナ禍も一定落ち着きを見せながら、市民の活動にも活気が戻りつつある中、昨年にはなかった新たな業態の事業者について、どのように対応されておられるでしょうか、お尋ねします。
◎
桐藤英樹市民部長 いまだ完全に収束していないコロナ禍を乗り切るため、新たな取組をされる事業者におかれましては、登録店舗となっていただくことによりまして、例えば、亀の瀬や市役所前の大和川河川敷でのイベントなどに出店された際に商品券の利用ができれば、にぎわいづくりと地域経済活性化の相乗効果が期待できることから、広報誌や市ホームページに商品券記事を掲載するなど、登録店舗数の増加に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 私たち柏原市公明党議員団は、４月28日、冨宅市長、松井副市長に対しまして、コロナ禍の物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書を提出いたしました。お願いをした次第でございます。 物価高騰による市民負担を少しでも和らげるために、お１人3,000円の地域振興券、商品券を発行することと同時に、この条件を市のイベントなどでも使用できるように、にぎわい施策と連動させることなど、11項目にわたる緊急要望をさせていただきました。そのうちの一部の実現が冨宅市長の本当に勇気ある陣頭指揮の下、実現できたこと、感謝申し上げたいと思います。 また、あくまでも柏原市民の皆様が元気を出していただき、この難局を冨宅市長、松井副市長をはじめ職員の皆様方のチーム一丸となって取り組んでいただくことを強く要望いたします。 ここから一般質問のほうに入ります。 都市計画マスタープランについて、整理番号58、日本遺産事業についてでありますが、今年度は
プロジェクションマッピングをはじめとして、柏原市が来る2025年の大阪・関西万博に向けて大きな一歩を踏み出す年であると、このように考えております。龍田古道・亀の瀬からにぎわいを創出し、市域全体に波及させていくために、どのように取り組むのかについてお伺いをいたします。
◎
奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。 まずは
プロジェクションマッピングについて、本議会での議決を賜りましたら、速やかに事業に着手し、できる限り事業者との打合せ機会を持ち、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」のイメージを大切にしながら、多くの方の心を揺さぶるようなクオリティーの高い作品になるよう努めてまいります。 これを誘客の軸とし、さらに、モニターツアーなどを実施することにより、龍田古道・亀の瀬から市内のほかの地域資源に人の流れを呼び込むよう取り組んでまいります。また、日本遺産事業の中で、おもてなし環境の整備として取り組み、つくり上げてまいりました日本遺産ブランド商品や亀の甲羅（コーラ）などについても効果的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（中村保治議員）
プロジェクションマッピングにつきましては、担当者からの説明、また他会派への説明を聞くにつれまして、どんどん期待が高まっております。ぜひとも成功させてほしいというのはもちろんですけれども、ご答弁の中にあったように、これをうまく活用して柏原市全体が盛り上がり、市民の皆様に喜んでいただけるような取組をしていただきたいと考えております。 そういった意味では、５月15日に行われた亀の瀬マーケットが今後のモデル事業としてのよいサンプルとなると私は感じるんですけれども、その点、市の考えをお伺いします。
◎
奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。 議員ご指摘のように、亀の瀬マーケットは、朝日・五私鉄リレーウオークに合わせて開催をいたしましたが、目的といたしましては、龍田古道・亀の瀬地域の弱点でございます周辺に飲食店がないこと、これを解決するための実証実験として、
プロジェクションマッピング実施時を想定したにぎわいの中で行うこと、さらに、日本遺産ブランド商品や亀の甲羅（コーラ）自体の周知を行うことにありました。 当日は、出店いただいた事業者様のご協力の下、多くの来訪者に亀の瀬でのショッピングを楽しんでいただくことができたこと、また、日本遺産ブランド商品の周知を進めることもできたことが実績かと思います。これらは、今後の事業につながるものと実感しております。
◆11番（中村保治議員）
プロジェクションマッピングが始まった際に、周辺にこの亀の瀬マーケットのような販売店舗、そしてキッチンカー等が並んでいれば、訪れた方の満足度はかなり増すと、このように感じております。そうなればさらに人気も出ると予想されますので今回私も参加させていただきましたけれども、本当に確実に感じたことだけ、要点だけ伝えます。 移動式のトイレカー、そして移動式の木造住宅、グランピング、民泊施設、レンタル、リース、購入、要するにこういうことを一旦、今社会実験の段階ですので、一度試しにされたらどうかなと思います。 そして、こういうイベントごとの社会実験、これは後もまた触れますけれども、そういう国の補助、クラウドファンディング、財源の持ち方、寄附の在り方、いろんな角度から社会実験をしながら、この財源も含めて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして整理番号59、河川空間のオープン化についてでありますが、社会実験として４月24日の「かしわらピクニック～春」、５月21日、22日のロハスパーク大阪柏原が開催されました。「かしわらピクニック～春」では、地元の事業者様を中心に出店をしていただきましたけれども、天候に恵まれずにご苦労されたと、このように感じております。この方々たちにはぜひ次の機会を設けていただきたいと、このように感じます。ほかにも、ＪＡ大阪中河内農協でも農産物の移動販売の車両を導入したと聞いております。こちらにもぜひお声がけをしていただきたいと思います。 それでは、私のほうからこれらのイベント来場者数と、河川空間のオープン化に向けての社会実験としての特徴的であった内容を簡潔にお尋ねします。
◎
奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。 「かしわらピクニック～春」では、ブースやキッチンカーによる飲食の販売等で23店舗出店いただき、約300人の来場がございました。ロハスパーク大阪柏原では、クラフト雑貨と飲食の販売を中心に２日間で開催いたしましたが、両日とも105店舗の出店があり、21日の土曜日には約5,000人、22日の日曜日には約8,000人の来場がございました。 ロハスパーク大阪柏原では、大阪府を通じて参画いただいたプロハンドボールチームのラヴィッツによるスポーツブースが人気を博しており、今後は、このようなプロスポーツチームとの連携についても積極的に検討してまいりたいと考えております。 また、ラフティングやカヤック、サップを用いた河川アクティビティの事業者にも出店いただきましたが、非常に好評で、予想以上、想定を上回る体験希望があったと聞いております。当該事業者からは、この大和川河川敷を利用した河川アクティビティの商品化については、事業として成立するのではないかという意見もいただいております。 以上でございます。
◆11番（中村保治議員） そこで、ちょっと時間の関係上、簡潔に次の質問に移りますけれども、駐車場整備の終了に伴い、庁舎と駐車場の一体利用が可能となったことを踏まえまして、河川空間のオープン化に向けた新庁舎及び駐車場の開放の考え方についてお伺いをします。
◎安田善昭総務部長 議員がおっしゃるとおり、令和４年３月30日に新庁舎北側駐車場の利用開始によりまして、新庁舎及び駐車場と河川空間の一体利用が可能な整備を一定完了したところでございます。 河川空間のオープン化に向けまして、現在、様々な社会実験が行われており、新庁舎に整備しましたかしわらテラスと駐車台数170台を数える駐車場を有効活用し、担当部署と連携しながら、庁舎前に広がる大和川の水辺の魅力を生かしました憩い・にぎわいの創出を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 河川空間との一体利用による憩いとにぎわいの場の創出に向けては、１階フリースペースの有効利用が欠かせないと考えております。現在の利用状況を教えていただけますでしょうか。
◎安田善昭総務部長 １階フリースペースにつきましては、新庁舎完成時にコンビニとして入る予定でありました事業者との契約を、事業者側の経営悪化を原因に解除しました後も、コンビニ各社に出店の意向の確認を行ってまいりましたが、各社からの回答は、コロナ禍や不採算を理由として出店困難とのことでございました。 このため、現在まで暫定的に日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ＰＲパネルの展示や、来月実施予定の参議院選挙の期日前投票などの事業スペースとして活用しているところでございます。 今後は、コンビニ、売店誘致のほかにも、議員がおっしゃるようなにぎわいの創出の方法がないかどうか、併せて検証してまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 市民の皆様方の利便性を考慮してコンビニ誘致を優先的に検証いただいていると思いますが、憩い・にぎわいの場の創出の方法はほかにもあると思います。募れば食品販売、そして民泊等で頑張っておられる市内事業者、ブドウや野菜等の地域特産物を取り扱っておられる事業者の方も手を挙げてくれると思いますので、ぜひ、積極的に別の方法についての検証もお願いしたいと思います。 そこで、次に、この河川空間のオープン化に向けたトイレ開放についてお伺いをします。
◎安田善昭総務部長 大和川河川敷と市役所敷地の一体利用が見込まれます河川空間のオープン化が実現いたしますと、多くの人が集う機会が増え、トイレの需要も高まることが想定されます。 平日は庁舎内のトイレを使用していただくことができますが、休日等に多数の来場が見込まれます集客イベント等を開催する際は、庁舎の警備や管理上、開放可能なトイレを制限させていただく場合もございまして、５月21日、22日の土曜日、日曜日に社会実験として開催されましたロハスパーク大阪柏原では、新庁舎１階南側トイレと別館トイレを開放させていただきました。 トイレの需要につきましては、河川空間を訪れる方々に快適な時間を過ごしていただけるよう、社会実験の検証結果を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 答弁の中にもございましたが、ロハスパーク大阪柏原が土日２日間で約１万3,000人の集客が見込まれ、大変大きなイベントとなりました。また、この河川空間のオープン化を目指してこれからも多種多様な社会実験を重ねていただきたいと思います。 この河川空間と庁舎の敷地に憩いを求めて訪れる方々に、より身近に利便性の高いものとするために、シャワールーム、そしてミニ道の駅、キッチンカー等の設置、かしわらテラスのイートインスペースの利用、そして移動式トイレの導入等、河川空間の充実に資するようなアイデア、ちょっと時間の関係であれですけれども、ごみの回収の問題、トラック市とかキッチンカーとか、いろんな角度からいろんな力を借りて、ぜひ社会実験を、この柏原市全体ににぎわいを生み出せるように取り組んでいただくことをよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号60番、柏原駅東地区の再整備についてでありますが、この中でこれまで都市整備に重点を置いてきた都市計画マスタープラン、改定されて、ハード、ソフトともにうたわれている内容になりました。特に今回のマスタープランは、本当ににぎわいの部分もしっかり入っております。職員の方々、関係者の方々に高く評価をさせていただきます。 今回、そこから日本遺産での取組、河川空間のオープン化の状況、それらのにぎわいを柏原駅の東地区、市内全体に広げることについて、これまで議論を行ってまいりました。また今年度に入り、これまで議論してきたようなことも含めて、事業として進めていくこともあろうと思います。 これまでの議論を踏まえて、全体としての思い、今後の方向性などについて、総括する形になりますけれども、市の考えを聞かせてください。よろしくお願いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 柏原駅東地区の再整備につきましては、令和４年３月に改定いたしました都市計画マスタープランにおいて、柏原地域のテーマを都市のにぎわいとうるおいを生かしたまちづくりと定め、このテーマの下、地区のにぎわいや活気にあふれた駅前の整備及び大和川や長瀬川河川敷の水辺効果を生かしたにぎわいの創出を進めることとしており、河川空間のオープン化や日本遺産事業などと連携を図り、にぎわいと活気のある玄関口となるよう進めていきたいと考えております。 以上です。
◆11番（中村保治議員） ありがとうございます。ここで副市長のほうにお尋ねしたいと思います。
◎松井久尚副市長 このたび改定をいたしました都市計画マスタープランにつきましては、計画期間を10年後の2032年までというふうにしておりました。中には先ほど議員のほうからもありましたとおり、たくさんの項目が盛り込まれております。スマートインターチェンジの設置、また河川空間のオープン化、ＪＲ柏原駅東地区の駅前空間を創出すること、それに加えまして、国道25号バイパスの整備促進、バスロケーションシステムの導入、そして、これまでたくさんご意見いただきましたが、亀の瀬のこのエリア、ここを観光拠点として位置づけ施設整備を行うなどが盛り込まれております。 この掲げますまちの将来像は、第５次柏原市総合計画で示されました「選ばれるまち柏原」としております。ご質問をいただきました取組は、その実現に向けてスタートをしたものでございます。 ウィズコロナの時代を迎え、まずは市外から多くの方々に訪れていただき、本市の魅力を知っていただく、また感じていただく、こうした取組を重ねながら交流人口の増加へ一歩一歩着実に進めていきたいと考えております。あわせて、道路網の整備や公共交通ネットワークの形成、災害に強い都市づくりなど、国や府の力も活用しながら大局的な視点を持ってバランスよく進めていくこと、そうしたことで「選ばれるまち柏原」を実現してまいりたいというふうに思っております。 まずは、その足がかりとなる事業が動き出しましたので、組織全体で力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（中村保治議員） もうまさに2025年の大阪・関西万博に向けて、進んでいく流れを冨宅市長そして松井副市長の陣頭指揮の下で全員が一致団結して、柏原市民のために取り組んでいただくことを強くお願いを申し上げます。この項はこれで結構でございます。 次に、整理番号61、リトルベビーハンドブックの導入について、どのようなお考えなのかお尋ねをいたします。
◎森口秀樹
福祉こども部長 現在、母子保健サービスは市町村が担っておりますが、リトルベビーハンドブックは、低出生体重児向けの手帳であり、本手帳の対象となる児童が限られていることから、母子健康手帳を補填するものとし、令和４年度に大阪府においてワーキング会議が行われ、府版の手帳の作成が進められております。 令和５年度から市町村でも活用できる予定であることから、本市におきましても府版のリトルベビーハンドブックを導入してまいります。
◆11番（中村保治議員） リトルベビーハンドブックの導入に加えまして、低出生体重児及びその保護者への支援も必要であると考えておりますが、支援体制についてお伺いをいたします。
◎森口秀樹
福祉こども部長 低出生体重児出産後は、自責の念や、これからの成長発達への不安や孤独感などを抱える保護者への支援が重要となることから、医療機関と連携した地域での支援が必要となります。本市においては、低出生体重児に特化した事業ではありませんが、出生後２週間及び１か月に医療機関で産婦健康診査を実施し、エジンバラ産後うつ質問票を用いて、保護者の精神面を確認しております。 また、児の退院後は新生児訪問等による助産師や保健師の継続支援を行い、母の育児不安が強い場合や支援者がいない場合は産後ケア事業を活用し、保護者の悩みに寄り添い、支援を行っております。今後も、リトルベビーハンドブックの導入に加え、各家庭に合わせた継続的な支援を実施してまいります。
◆11番（中村保治議員） ありがとうございました。 平成30年９月厚生文教委員会で会派、新屋議員でございますが、低体重出生児の支援について、1,000グラム未満で生まれた子は母子手帳のグラフの枠に書き込めず、母親は育児への自信をなくしたり落ち込んだりする。低体重児向けの母子手帳の発行に向けて研究してほしいと、このような訴えをいたしました。 令和３年11月厚生文教委員会でも、生まれたときの体重に関係なくグラフに書き込め、子どもの成長発達が確認できるようにつくられたリトルベビーハンドブックの導入を要望しておりました。来年度より導入されるとのことで大変うれしく思っております。 小さく生まれた赤ちゃんを持つ、あるお母さん、生まれてきた我が子に初めてかけた言葉は、生まれてきてくれてありがとうではなくて、ごめんなさい、おなかの中で育ててあげられなくてごめんなさい、だったそうです。その話を伺ったときに、胸が張り裂ける思いでした。 柏原市でも昨年1,000グラム未満で生まれた赤ちゃんがいます。一人も漏れなく、自信と愛着を持って育児ができ、幸せを感じられるように、これからも一人一人ととことん寄り添った支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号62番、帯状疱疹ワクチン助成について、市の考えをお伺いいたします。
◎田中徹健康部長 帯状疱疹は、過去に水ぼうそうに罹患した方の体内に潜伏したウイルスが免疫力の低下などにより活性化することで発症する疾病で、50歳代からその発症率が高くなると言われております。 現在、帯状疱疹ワクチンは50歳以上を対象とした任意接種で受けることが可能となっており、一部の市町村でワクチン接種費用の助成を行っていることを把握しておりますが、国におきましては、厚生労働省の審議会で、ワクチンの有効性や安全性の観点から、予防接種法に基づく対象ワクチンとして採用の可否が議論されておりますことから、その動向を注視し、併せて近隣市の状況も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（中村保治議員） ありがとうございます。 帯状疱疹に罹患した人のうち約２割の人が帯状疱疹後の神経痛ＰＨＮという後遺症に悩まされ、５分の１は１年以上続くという統計も出ております。 最近、複数の高齢者の方々から帯状疱疹にかかったというお話をお聞きしまして、ワクチン接種への助成を求める声もあります。市としても前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号63、ワンストップ総合相談窓口について、福祉部門における窓口体制の現状についてお伺いをいたします。
◎森口秀樹
福祉こども部長 市民の皆様から福祉部門に寄せられる相談への対応は、各担当窓口をはじめ高齢者いきいき元気センター、障害者基幹相談支援センター、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点、らいふあっぷなどで専門相談窓口を開設し、対応しております。 また、特に複雑な課題を抱えておられ、多機関の関わりが必要な方には、生活困窮者支援会議において連携を取り、各相談機関の協働により支援を行ってまいります。
◆11番（中村保治議員） 福祉の窓口に来られる方の中には、困窮、ひきこもり、子育て、介護など複数の問題を抱えておられます。相談に来られる方、また、窓口に来られて相談内容を聞く中で、担当とは別な相談内容も出てくることがあると思いますが、そういった方々の対応についてもお尋ねしたいと思います。
◎森口秀樹
福祉こども部長 複数の困り事で相談に来られた場合や、相談を聞く中で担当以外の相談があると分かった場合には、必要な支援に結びつけられるよう、それぞれの窓口をご案内しております。 また、社会情勢の変化により各ご家庭で抱えておられる問題は複雑化し、一つの相談機関だけでは対応困難な場合は、関連する機関が集まり、生活困窮者支援会議を開催し、各相談機関の協働による支援を行っております。 窓口をできる限り集約することで利便性の向上につながるものと認識しておりますが、相談が複雑化していることを鑑みますと、幅広く専門的な知識を持った人材が必要であると考えているため、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 福祉に関する相談に来られた市民の方が、まずは福祉総務課の窓口に行って、そこでお話を聞かせていただいていろんな窓口につなぐ、福祉総務課をそういった福祉全般の総合相談窓口にすることについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎森口秀樹
福祉こども部長 福祉総務課では、生活保護係と地域福祉係の２つの係があり、主に生活保護法に基づく保護に関すること、民生委員法に関すること、戦没者遺族や引揚げ者に関すること、更生援護に関すること、社会福祉協議会や各種福祉団体との連絡調整などを主な事務としております。 今般、福祉の相談事務におきましても、複数の課にまたがる内容があることも確認しております。そういった中で、総合相談窓口を設置することの利便性はよく理解しているところでありますが、まずは、担当する職員が必要な福祉全般の知識を持っていること、相手が何を求めるかを聞き出す力を持っていることなど、そういった能力を備えた職員の育成について、現在、関係各課と社会福祉協議会が集まっている生活困窮者支援会議や成年後継制度の会議などの場におきまして、関係各課で検討を進めてまいります。
◆11番（中村保治議員） 冒頭に「東京駅コンシェルジュの365日」のお話をさせていただきましたけれども、分かりませんとは言いませんというのがテーマだそうです。このことばをモットーにこれまでにインフォメーションを目指して、東京駅にステーションコンシェルジュが誕生して、ちょうど2000年ですからちょうど20年がたったわけであります。 この利用者から寄せられた質問、そのときに合った対応を細かく実は記録を取っておられるんですね。改善点は日々俎上にのせられて、サービスは日々アップデートされている。そんな記録の中には日常生活に役立つトラブルの対処法、ビジネスで応用できそうな実践術、海外の人、これから海外の方々も多く来られると思いますが、コミュニケーションなどを取るときに役立つ会話術も数多くその業務日誌の中に残っているんですね。 時間の関係上、この程度にしますけれども、ぜひ一度、詳しい内容はまた改めてお伝えしますので、窓口業務を大きく変えるきっかけになりますので、一度ご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、整理番号64、プラスチックごみゼロ宣言後の市の取組について具体的な取組をお伺いいたします。
◎
桐藤英樹市民部長 具体的な取組としましては、リデュース、リユース、リサイクル、リフューズを目的とする４Ｒ運動の推進のため、ペットボトル回収拠点の増設、さらには、毎月10月に開催する「環境にやさしい買物月間」におきまして、エコバックの配布によりますレジ袋の削減などや、広報活動の強化を通じまして、行政と市民が一体となってプラスチックごみの削減の取組を継続しているところでございます。
◆11番（中村保治議員） ペットボトルの回収、そしてエコバックの普及についてお答えいただきましたけれども、マイボトルの推進の取組についてはどうでしょうか。
◎
桐藤英樹市民部長 庁舎建物などにおける啓発ポスターの掲示や、直近では、本年２月の大和川水質改善強化月間におきまして、マイボトルの奨励を市民に広報させていただいております。
◆11番（中村保治議員） ペットボトルの削減、マイボトル推奨に市として取り組んでいただいている中、市民の利便性を高めるために、庁舎管理において、例えば給水スポットの設置について、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎安田善昭総務部長 給水スポットにつきましては、ペットボトルごみの削減とともに、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの定着や、熱中症対策にも効果のある取組の一つとして考えております。 現在、河川空間のオープン化、にぎわいの創出に向けて実施しております様々な趣向の社会実験を通じ、関係部署とも連携しながら、設置に関する検証を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 今、部長の答弁の中にありましたけれども、関係部署と本当にみんなで議論をしっかりやっていただきたいと思うんですね。もうまさに市民の皆様がどうしたら喜んでいただけるのか、ウオーキングをやったり、あとＥ－ＢＩＫＥツアーもやった、いろんな自転車も、いろんな方々が今訪れるようになります。 そのときにこの大きな、柏原市を売り込む絶好のチャンスなので、この点はよく考えていただきたいと思うんですね。国のレジ袋有料化によりまして、マイバックを持参することが定着はしてまいりました。プラスチックごみゼロ宣言をしている柏原市として、ペットボトルごみの削減のためには、次はマイボトルを持ち歩くライフスタイルの定着が必要だと、このように考えております。 給水スポットについては環境意識の啓発、水道水のおいしさを再確認していただく機会となります。様々な自治体において導入が着実に進んでおります。庁舎以外にも、駅や公園、公共施設、学校等、市民の皆様が集まる様々な場所への設置を通して、プラスチックごみの削減と環境啓発が広がるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後の項になりました。 整理番号65、地域猫活動の推進について、進捗状況についてお伺いをいたします。
◎
桐藤英樹市民部長 地域猫活動につきましては、公益財団法人どうぶつ基金の無料不妊手術チケットを市内の動物愛護ボランティア団体等に対しまして、令和４年３月末時点で208枚交付しており、制度開始から約１年で着実に浸透しているものと考えております。 しかしながら、こうした捨て猫の捕獲、去勢避妊手術のため動物病院への搬送など、大変労力を必要とする部分につきましては、ボランティア団体等が担っておられますが、担い手が不足していることや、地域猫活動について様々な意見があることなどから、活動について困難が伴うといった声もお聞きしております。
◆11番（中村保治議員） 地域猫については、賛成反対、様々な意見が担当課に届いていると思われます。そのような状況の中で、ＴＮＲ事業を進めていくことにつき、担当課としてのお考えをお伺いします。
◎
桐藤英樹市民部長 担当としましては、動物愛護と地域の環境保全との両方の観点から、ＴＮＲ事業が最善であると考えまして、これからも地域への周知を含めましてこの事業を推進してまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 地域への周知、これまでの経過と今後の展望についてお伺いをいたします。
◎
桐藤英樹市民部長 昨年３月に区長会を通じまして、市内全町会に地域猫活動や無料不妊手術チケットについてお知らせをさせていただき、また９月の動物愛護週間におきましては、広報かしわらに関連記事を掲載するなどしております。 今後、区長会などで改めまして周知の場を設け、ＤＶＤやパワーポイントといった映像を用い、分かりやすい方法での説明によりまして、制度への理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番（中村保治議員） 地域猫活動については一定の周知をしていただいているようですけれども、地域猫として一代限りの生を地域で見守ろう、面倒を見ようという趣旨のこの活動が正しく理解されていないようでして、ある地区では、手術をして再び地域に戻ってきた地域猫に全く餌を与えなかった結果、食べるものがない地域猫が別の地区に移動してしまったんですね。その別の地区の住民が増えた猫の対応に苦労されているそうです。 地域猫についての正しい理解を持ち、また財政面、ふるさと納税、クラウドファンディングなども検討していただくことをお願い申し上げまして、質問に代えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○新屋広子副議長 以上で、中村保治議員の質疑・質問を終わります。 次に、山本修広議員、登壇願います。 〔８番 山本修広議員 登壇〕（拍手）
◆８番（山本修広議員） 皆様、おはようございます。８番議席議員の山本修広でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第２回市議会定例会におきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました当会派議員及び各議員に厚く御礼申し上げます。 そしてまた、お越しいただきました市民の皆様、そしてまた配信を通してご覧いただいている市民の皆さんにも厚く御礼を申し上げます。 さて、来る２月24日、ロシア連邦によるウクライナへの侵攻から、はや４か月となろうとしております。その間にも、
新型コロナウイルス感染症の影響及び円安の影響により、原油高騰、物価高騰の状況の中、市民の生活においても、じわりじわりと影響が出てきております。 原油価格は、昨日の報道では、補助金なしだと来週のガソリン価格は215円に上がると予想され、物価においても、６月１日の報道では、年内で値上げが１万品目を超し、値上げ幅も拡大、価格は平均13％アップと言われており、円安の影響も受けて、原材料の高騰で、これは例ですけれども、アメリカではベーグルとコーヒーのセットが19ドル、日本円に換算すると2,500円以上となるようなニュースも報道されておりました。 どうしてここまで我々があおりを受けるのでしょうか。どうしてここまで国民の声は政治に届かないのでしょうか。そのような声が聞こえてまいります。 その声を払拭するためにも私は一人の市議会議員として、この市議会において、市長のリーダーシップを発揮され提案された施策に対し、議員の皆様と、そして市役所の職員の皆様と議論を重ねながら、よりよい柏原市をつくっていくことが大切であると感じておりますし、他党の批判をこの市議会でするのではなく、大阪維新の会議員団、柏原市議会議員団はじめ、我が党日本維新の会が掲げる改革と成長の下、未来の子どもたちにツケを残さない柏原市にしていくことこそがその使命であると感じております。 この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されるよう一般に対する質問をさせていただきます。 それでは、質問に移らせていただきます。 整理番号66、学校給食費の無償化についてですが、今後の市の考え方を伺います。 以降の質問に関しましては、質問者席からさせていただきますので、随時ご答弁よろしくお願いいたします。
◎中平好美教育監 小・中学校における学校給食費の無償化につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける保護者の経済的負担軽減を図るため、令和２年度と３年度に、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を活用し、３か月間の給食費を無償といたしました。 長引くコロナ禍の中、昨今の物価高騰による保護者の経済的負担が増加することのないよう、藤井寺市柏原市学校給食会におきましては、今年度は給食費が据え置かれるよう取り組まれているところです。 今後につきましては、物価動向等に関心を払い、教育委員会といたしましても、必要に応じて国の交付金等を活用した対応について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） ありがとうございます。 私も学校給食
組合議会議員ですので、給食費を据え置いているというところで話は聞いておりますが、やはり物価高騰ということで、この物価高騰、家計に響いてくる中で、先ほどの答弁でも、中学校だけでも今回の１月から３月で予算が2,350万ほどというお話がございましたが、これ中学校の無償化だけでも実施できないものか、お伺いいたします。
◎中平好美教育監 国の交付金の状況を見定めた上で、給食を無償化とする規模や実施の時期について検討してまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） このたびの１月から３月の給食費の無償化については、非常に多数の保護者の方から、ありがたいとの声をいただいております。 成長期の子どもたちにとっては何より重要なのは食であり、専門家は、給食は家庭の食環境による野菜・果物の摂取の格差を緩和するものと指摘しており、栄養バランスに優れた給食は、子どもの貧困対策の観点から食のセーフティーネットとしても注目がされております。 また、家庭環境による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。 学校給食に係る保護者の負担というものは、文科省が報道発表しております平成30年の子どもの学習費調査の結果についてによれば、学習費総額が公立小学校で年間約32万1,281円、公立中学校で年間約48万8,397円と発表がされております。これ１人当たりなんですね。兄弟がたくさんいれば、その分、掛ける人数分かかってくると。 それに加えて、先ほど言った中学生でしたら、年間給食費で約５万1,700円が柏原市でプラスされると。中学生ともなれば高校進学に備えて塾に行くということで、公立中学校の塾費用の平均は大体20万円以上になっているということもあり、こういった調査があります。子ども２人であれば２倍ですし、子どもが３人であれば３倍になっていくというような計算になり、本当にご家庭の負担は大きいものとなっているかと感じます。 そしてまた、多子世帯、２人も３人も４人もお子さんがいる世帯にとってはやっぱり学校給食費というのは、これ年間で中学生で５万ですから、１年生、２年生、３年生と子どもが年子でいれば、もうそれだけで年間15万円の負担になるというところで、大変大きい負担になっているのかなということも感じております。 低所得家庭ほど給食費の負担感は大きく、文部科学省の調査では、給食費未払いの原因の約３割は、保護者の経済的な理由によるものとされているのも現実であります。 コロナ禍の中で物価高騰が今後もじわじわと家計を圧迫していくことになるかと思いますが、子育て世帯への支援が柏原の未来を運命づける施策であるかと思いますので、適切な時期に適切な支援を検討いただきますよう、お願いしておきます。 続きまして、整理番号67、小・中学校でのマスクの着用の考え方についてですが、厚生労働省、文部科学省では現在、こちらの資料のように、ちょっと小さいんですけれども、（資料を示す）チラシを配布してマスクの着用についての周知を図っておられます。 屋外での活動や登下校時、距離が取れればマスク着用必要なしと。そして、こちらが未就学児の子どもたちにとっては、一定マスクの着用を求めないとの記載がございますが、小・中学校においてはやはりこれからの季節、熱中症が危惧されますが、現状の小・中学校でのマスク着用の考え方についてお伺いいたします。
◎中平好美教育監 小・中学校における基本的な
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、集団感染のリスクへの対応が求められております。基本的な対策としましては、換気の徹底による密閉の回避、身体的距離を確保する密集の回避、そしてマスクの着用による密接の場面への対応であり、教育委員会におきましても、マスクの着用については、国や府の感染症対策マニュアルに基づき、基本的な感染症対策であると考えております。
◆８番（山本修広議員） 理解しました。先ほどの厚生労働省、文科省の資料どおりの対応ということをしていただいているということで、理解いたしました。 世論の中には、マスク着用において感染抑止の効果がないだとか、マスクをすることにより呼吸の酸素濃度が低下し知能の発達に影響が出る。目まい、視力低下、集中力低下を引き起こす。ウイルス性肺炎や細菌性肺炎の温床となる。情緒不安定、免疫力低下、頭痛、皮膚疾患のリスクなど、子どもたちへの心身の発達を妨げる要素があるというご意見もございます。 主としてマスク着用におけるこういった健康被害があるおそれがあるということなんですけれども、こういった健康被害の対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。
◎中平好美教育監 気温、湿度等が高くなる中でのマスクの着用は熱中症のリスクを高め、命に関わる重大な問題であると考えております。国や府の通知を受けまして、教育委員会としましては、まずは熱中症への対応を優先させ、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には、子どもたちにマスクを外す指導を行うよう、各学校に対して通知を行っております。
◆８番（山本修広議員） 理解しました。まずは、熱中症対策を優先して行っていただいているということで理解いたしました。 しかしながら、このマスク着用における健康被害のおそれについても周知すべきかとも思いますので、ぜひともそういった、そちらのほうも併せてお願いはしておきます。 日常のマスク着用が常態化して、最近の報道でもありますが、マスクを外してもいいよと児童生徒の判断に任せるような言い方では、外さない児童生徒がいるということで、なかなかマスクをつけていなかった３年前に戻るのは非常に難しいのかなと。先生のほうから、マスクを外しなさいときつく言われないと外さないように、児童生徒もなってきているのかなと感じます。私も見守りで立って、朝立たせていただいておりますが、いまだに登校時、小学生、中学生、マスクをつけて登校しております。まだ涼しい朝ですので、それでも支障がないのかなと思うんですけれども。 そもそもマスクは感染予防として着用しなさいということで周知をしていただいているかと思いますけれども、小・中学校における感染状況について、現状はどうなっているのかお伺いいたします。
◎中平好美教育監 令和４年１月から現在までの半年間におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、臨時休業等の措置を行った学校につきましては、臨時休校が２校、学年閉鎖が８学年、学級閉鎖が29学級ございました。 感染した児童生徒の状況でございますが、その多くが家庭内感染であるとの報告を受けております。いずれの学校におきましても、感染拡大防止の観点から措置したものであり、集団感染のような状況は発生しておりません。
◆８番（山本修広議員） マスクを着用していてもこれだけの感染があるということで、非常にオミクロン株、この１月から３月ぐらいまで猛威を振るいました。このオミクロン株の感染力の強さがうかがえますし、非常に多くの児童生徒が感染もしくは濃厚接触者となり、教育の機会を失ってしまったのかなと感じております。 しかしながら、集団感染までは至っていなかったということで、学校内での感染対策について、これについてはもう適切に各学校、対応していただいていた結果であるのかなと感じておりますので、そのあたりは大変感謝を申し上げます。 では、最後に、熱中症対策と感染対策の両側面から、学校におけるマスク着用について、改めて教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎新子寿一教育長 熱中症リスクが高い夏場におきましては、マスクの着用に特に留意しなければならないと認識をしております。特に小学生など、自分でマスクを外してよいかどうかの判断が難しい年齢の子どももいるかと思います。 熱中症の危険性を理解させた上で、体育の時間、中学生の部活動、屋外屋内、あるいは屋外で過ごす休憩時間、登下校時などにはマスクを外すよう声かけを行うとともに、人と十分な距離を取り、会話を控えることについても併せて指導するよう、先日の校園長会におきましても改めて私のほうから通知をしたところでございます。 熱中症対策と感染症対策の両側面については、保護者の皆様にとりましてもご心配のことと思います。また、熱中症対策を講じた上で、様々な理由からマスクの着用を希望する児童生徒に対しても、適切な配慮が必要であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後も国や府の通知を参考にしながら、子どもの安全・安心を第一に考え、現時点では熱中症対策を最優先した対応に努めるとともに、教室内でのマスク着用につきましても状況を見ながら、今後適宜判断していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（山本修広議員） ありがとうございます。 教育長のお考えは理解いたしました。 やはり大人の我々であっても日常的に着用していた結果、マスク着用が身に染みていると感じます。この厚労省の流れで言えば、会話がなく２メートル以上の距離が取れていればマスクを外してよいということで、僕と市長の距離などもマスクを外していいというような距離感の設定となっております。 感染状況がいっときより落ち着いているとはいえ、いまだに柏原市でも昨日８人の感染者が出たと報告がされております。そのほか、また給食の黙食についても報道では、福岡市教育委員会では、九州大の専門機関と相談して、黙食をやめて、大声でなければ会話をしてもよいとするような内容の通知を市内の小・中学校と特別支援学校に出されました。 感染者の減少に伴い、黙食の見直しを求める自治体もありまして、千葉県や宮崎県が緩和する方針を示されております。 柏原市としても柏原市の教育委員会としても、子どもの安全のため、熱中症対策も含め、このマスクの着用については、現場の教師が児童生徒に目を配りながら、適宜、最善の判断をしていただけるような体制づくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号68、庁舎におけるカーボンニュートラルの取組についてですけれども、2050年までに国を挙げてカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すとされている中、柏原市としての取組や考え方をお聞きしたいと思います。 まずは、庁舎におけるカーボンニュートラルへの取組についてお伺いいたします。
◎安田善昭総務部長 庁舎管理におきましては、新庁舎屋上に設置いたしました太陽光パネルによる自家発電、ＬＥＤ照明の採用、階段、トイレ照明の人感センサーによるコントロール、設定時刻での執務室、廊下、エレベーターフロアの自動消灯、これらに加えまして、職員に対する節電の周知活動を行っておりまして、ハードとソフトの両面からカーボンニュートラルの実現を目指して取り組んでまいります。
◆８番（山本修広議員） そういったことに取り組んでおられるということで理解いたしました。太陽光パネル、上に設置していただいているということで、拝見もさせていただいておりますけれども、温室効果ガスの排出削減に向けては庁舎だけではなくて、二酸化炭素排出量の多くを占める自動車についても環境への配慮が必要と考えますけれども、さきの議会でも、私のほうからも話をさせていただきましたが、公用車における電気自動車等の次世代自動車の導入についてのお考え、そちらをどのようにお考えかお伺いいたします。
◎安田善昭総務部長 本市の公用車は、公用車賃貸借計画に基づきまして入替えを行っておりまして、現在の保有台数は89台で、そのうち、環境に配慮した車両といたしましてハイブリッド自動車を２台導入しております。 電気自動車の導入につきましては、充電設備のインフラ整備や車両価格などの課題はございますが、カーボンニュートラルの実現に向けまして重要な取組の一つであると考えております。 今後、各自治体で電気自動車のシフトがますます加速していくことが予想されておりまして、本市におきましても国の各種支援策の情報を注視し、環境に配慮した次世代自動車の公用車への導入を進めていく必要があると考えております。
◆８番（山本修広議員） これから、もう早ければ十数年で自動車の概念も変わってくるかなと思います。大阪・関西万博のほうでは空飛ぶ自動車の実験が昨日の答弁の中でもございましたし、この自治体の公用車を電気自動車化、ＥＶ化することは、災害時の非常用電源としての利用もできることから、こちらについてはぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、ロシアによるウクライナ侵攻及びコロナ禍の影響で原油価格の高騰により日本国内のガソリン、電気代等の高騰が続いておりますが、再生可能エネルギーによる自家発電等も視野に入れていかないといけないと思います。カーボンニュートラルに関して、
再生エネルギーの地産地消や電力事業で得た収益を地域課題の解決に活用できる地域新電力事業が他市で行われておりますが、この取組について柏原市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 お尋ねの地域新電力事業につきましては、地域でつくられた再生可能エネルギーを地域で消費する地域循環の考え方や、地域で得られた収益を地域の課題解決のために充てられるなどのメリットがある一方で、施設等の建設においては様々な課題があるというふうに聞いております。 さらに、地域で電力事業を実施する場合、先ほどの課題に加えまして、地域人材の積極的な参画が必要となることや、取組を進めるに当たって乗り越えるべき要件なども数多くありますので、今後はそれらのことも含めまして調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（山本修広議員） 理解いたしました。先日、当会派において奈良県生駒市に、この地域新電力の取組について視察にお伺いして勉強させていただきました。 （資料を示す）生駒市のほうでは、市が出資して、いこま市民パワー株式会社を設立、まちの魅力向上、課題解決にエネルギーを切り口に取り組まれております。市長を含めて大阪ガス株式会社、商工会議所、南都銀行、そして一般社団法人市民エネルギー生駒と、５社がこの設立に携わったということで、この電力会社で事業で得た収益をこちら、まず一つなんですけれども、登下校の見守りサービスで、校門の手前にコイルが埋め込まれていてその上を通るとＩＣタグでメールが届くと、登下校の見守りですね、ちゃんと登校したかというのが分かるものであったり、これは再配達防止で、ＣＯ２削減のために置き配バッグの購入支援、バッグがこれですね、これを電力を契約していたら3,980円のところが980円で購入できますというような支援をしたり、これは令和４年のこの３月から開始されたということなんですけれども、エコな取組を行う自治会に上限20万円の補助金を予算化したりと、エネルギーを切り口にまちの課題解決に取り組んでおられました。 この物価高騰、エネルギー燃料の高騰が続く中で、柏原市でも再生可能エネルギー、やっぱり太陽光発電であるとか、大規模であれば風車とか、山を利用してできる発電、この自家発電に取り組む施策、これはもう今後20年、30年のことを考えて視野に入れていくべきではないかなと感じております。 そのあたりについても引き続き調査研究いただきまして、柏原市内の電力を独自で賄えるようなエネルギー施策、これをぜひ検討いただきたいと思います。 続きまして、整理番号69、柏原駅東地区のまちづくりについて、まちづくり構想の策定に向けてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 ＪＲ柏原駅の東側周辺地区は、近鉄堅下駅も徒歩圏内に立地しており、また、府道大県本郷線が整備されることで国道25号からのアクセスが容易になり、さらに、将来、外環状線まで整備が進みますと、この地区の立地条件はますます向上していくことが予想されております。 この柏原駅東地区の立地条件を生かし、本市の玄関口としてふさわしい活気あるまちづくりを進めていきたいと考えており、令和４年度は、現状の土地建物の利用状況や交通状況、地元のニーズ等を整理し、課題の抽出を行う予定でございます。 また、現状の土地建物の利用状況を把握するため、都市計画図を立体的に表現する、いわゆる３Ｄ地図を作成することにより、建物高さの表現や土地建物の利用状況に応じて着色するなど可視化を図り、分析を進めていきたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） どのように進められるかというのは理解いたしました。 こちら、（資料を示す）国土交通省の資料ですけれども、この事業の採択の都市の一覧なんですけれども、赤で囲んだところに柏原市、書いてあるんですけれども、これ、大都市と肩を並べて柏原市が採択されております。 この採択に当たって、非常に担当課のご苦労を推察いたします。非常にまちづくりについて、この事業の採択によって東地区の構想、まちづくりが一段とスピードアップするかと実感しております。 では、この事業を進めるに当たって、採択をされたということですけれども、財源はどのようになっているのか、また都市計画図を３Ｄ化することについてのメリットをもう少し詳しくお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 柏原駅東地区道路網概略検討業務の財源につきましては、国土交通省都市局が所管しております都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、これを活用するものでございます。 この補助対象事業は、デジタルトランスフォーメーションを進め、基盤となる３Ｄ都市モデルの整備や活用とオープンデータ化を推進するもので、令和４年度より創設されたもので、補助率は２分の１でございます。 ３Ｄ都市モデルは、平面で表したいわゆる２Ｄ地図に建物の高さや形状を加えて、立体的に３Ｄで表すもので、レベル１からレベル４までの４段階で構成されております。 まずレベル１では、建物に高さ情報を加えて単純な箱型で表すものでございます。次のレベル２は、建物の屋根形状まで加えて、より具体的に表現することが可能となります。さらに、レベル３では、建物の外構までリアルに詳しく表すことができます。そして最終段階のレベル４では、建物内部までリアルに表現することができる、このような内容となっております。 本市が令和４年度に実施予定しているものは、レベル１で柏原市内全域を行うよう考えております。 以上です。
◆８番（山本修広議員） すごく詳しく答えていただきました。３Ｄ都市モデルについては理解しました。 令和４年度にはレベル１を実施するというところでレベル４まであるということで理解しました。今後レベル２に、今年度が終われば次はレベル２と順次追っていっていただけるのかなと理解しております。 では、便利で快適に暮らせる市街地、柏原駅東地区を便利で快適に暮らせる市街地にするにはどうするのかという市の考え方についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 これから将来、人口減少や高齢化が一層加速し、超高齢化社会が訪れることが予想されております。 そういった社会変化に対応するため、都市機能を集約し、地域の活力を維持しつつ、誰もが安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携いたしまして、歩いて生活できるコンパクトなまちを形成した利便性と快適性の高い住みよい町を目指してまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） 理解いたしました。おっしゃったように高齢化社会と少子化の影響でコンパクトなまちづくりは必然の流れかと感じております。 こちらについても先日、当会派で国土交通省都市局に対し、この事業への採択のお礼と、引き続きのこの事業への支援の要望に、東京の国土交通省まで行ってまいりました。 20年後、30年後のまちをつくるのは、今からであります。次世代の柏原市の市民のために、今からこの事業を進めて、柏原の玄関口となるような都市構想を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 整理番号70、コロナ禍における物価高騰に対する市民や事業者への支援についてですが、長引くコロナ禍で原油、原材料、食材費高騰による様々な影響が出ておりますが、市への影響をどのように想定し、市民、事業者をどのように支援されていくのかお伺いいたします。
◎
桐藤英樹市民部長 いまだに完全に収束していない
新型コロナウイルス感染症に加えまして、ウクライナ情勢や円安の進行によります原油や穀物をはじめとした物価の高騰が市民生活や地域経済に大きな影響を与えていると認識しております。 このような状況を踏まえ、国において、物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設されました。 本交付金を活用しまして、
地域応援商品券を市民全員に配布することによりまして、コロナ禍において様々な物価高騰の影響を受けておられます市民の家計を支援しますとともに、地域における消費喚起によりまして市内事業者を支援してまいりたいと考えております。
◆８番（山本修広議員） 理解しました。 では、コロナ禍において様々な支援を市としても行っていただいていたと思うんですけれども、緊急小口資金や総合支援資金などの生活福祉資金制度の貸付け状況や、住居確保給付金の受給者などの状況、また、生活保護世帯の認定状況について、少しお伺いいたします。
◎森口秀樹
福祉こども部長 コロナ禍の影響を受け、経済的に困窮する方への支援といたしまして、緊急小口資金等の特例貸付け、住居確保給付金、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金といった制度をご案内しております。 また、失業状態が長引き、最低生活が営めない方に対しましては、生活保護制度もご案内もしております。 それぞれの制度について、令和３年度の支援状況につきましては、緊急小口資金貸付け件数が529件、総合支援金初回貸付け件数が652件、住居確保給付金支給件数が13件、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給件数が107件となっております。 また、令和４年度当初の生活保護の受給世帯数は802件となっております。
◆８番（山本修広議員） 緊急小口資金貸付けが500件とか600件とか、ちょっと件数が多いのかなというような感じも受けております。 では、子育て世帯の就学援助費の認定状況、こちらについてはどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
◎中平好美教育監 就学援助費の令和３年度の認定状況でございますが、小学校全児童3,087名中382名、中学校全生徒1,599名中242名となっております。
◆８番（山本修広議員） どちらもこれ、認定状況で言えば10％を超えてきている、全生徒の10％を超えてきている数字になるのかなというので、いろいろと今数字をお聞かせ願ったんですけれども、コロナ禍でたくさんの支援をしていただけたかと思いますけれども、やはり経済的に困窮されている市民というのは、たくさんいるのだなということが実感できます。 国のほうでもそのような方々のためにあらゆる支援策が実施、また計画されておりますけれども、今回物価高騰による生活支援や事業所支援として、先ほど答弁にもありました
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金が、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というのが新設されて交付金がおりてきているということですけれども、柏原市の交付限度額、幾らぐらいになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
◎小林一裕総合政策監 このたびの
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の交付限度額でございますが、通常分としまして6,050万5,000円、原油価格・物価高騰対応分として１億8,151万5,000円、合わせまして２億4,202万円となっております。 なお、原油価格・物価高騰対応分の使用用途でございますが、コロナ禍におきまして、原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業、またはこれの影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業に限られております。
◆８番（山本修広議員） 理解しました。 約２億4,000万、これを使って地域商品券事業にて市民１人当たり3,000円を配布していただけるということで、その議案が上程されているということで、大変、この交付金がこの事業に使用されているのも理解いたしました。 今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において国から支援があるかと存じますけれども、次回、機会があれば、ぜひとも再度の給食費無償化など子どもたちへの支援、子育て世帯への支援を優先していただけたらと思いますので、またご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは最後に、整理番号71番、下水道で、柏原市下水道管路施設の包括的民間委託導入についてですけれども、今回の導入に当たる経緯については、昨日の他議員への答弁で理解いたしました。 私からは、この本事業の公告を拝見しましたが、事前アンケート調査やエントリーシートなど、６月10日に締め切られておりますけれども、現在どのような調査結果であったのか、お伺いいたします。
◎石垣好啓
上下水道部理事 今回、包括的民間委託の導入目的等を理解していただけるよう、事業内容をホームページに公表したものでありますが、今後この取組を円滑に進めるためには、事業者の方々の意見や参加の意向を把握する必要があると考え、アンケート調査を実施し、エントリーシートのご記入をお願いしたものであります。 市内外の事業者の方々から寄せられたアンケートにつきましては、「事業の内容について興味がある」、「説明会に参加したい」などのご意見を多数いただきましたが、「理解できなかった」という意見も一部あったことから、より事業内容を理解していただくために、令和４年７月当初に説明会を開催する予定であります。 本市といたしましては、その説明会において得られた意見等を踏まえ、官民連携がより図れる事業内容とし、今後の持続的な下水道施設の維持管理等の事業につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（山本修広議員） あと、今のアンケートの結果等については理解しましたけれども、市内業者の関わり方、やはり、契約されて包括的に民間に任せるということなんですけれども、今までの市内業者の関わり方については、これもさきの答弁で理解をしておりますけれども、現時点での業務パッケージ案について、どのような業務内容を委託しようとされているのかお伺いいたします。
◎石垣好啓
上下水道部理事 第１期目の業務内容に関しましては、下水道管路の予防的な保全を図り、市民からの要望や苦情などにもいち早く対応できる７項目の維持管理業務を選定し、パッケージ化することを考えております。 まず１つ目は、管路施設の劣化の予兆を早期に把握するため市内にあるマンホール蓋等を巡視点検する業務でございます。２つ目は、巡視点検を行った後、劣化の兆候が見られた箇所において、テレビカメラ車等により詳細な劣化度を把握する業務、３つ目は、高圧洗浄車等により下水道管の中を洗浄する業務、４つ目は、市民からの要望内容を把握し、必要に応じてマンホール蓋等の取替えを行う業務、５つ目は、道路陥没等が発生した場合、その緊急対応を行う業務、６つ目は、大雨が予測される場合に管路の異常有無を把握するためパトロールをする業務でございます。そして７つ目の項目といたしまして、それらを統括する業務を取り入れ、効果的、効率的な業務の運営を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆８番（山本修広議員） ありがとうございます。内容的には市内業者が関わらないと事業が進まないのかなと感じておりますけれども、地元業者の意見や意向などを参考にして、この事業、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○新屋広子副議長 以上で、山本修広議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時２分
△再開 午後１時０分
○
山下亜緯子議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、議案・一般に対する質疑・質問を行います。 鶴田将良議員、登壇願います。 〔12番 鶴田将良議員 登壇〕（拍手）
◆12番（鶴田将良議員） 皆さん、こんにちは。12番議席議員、大阪維新の会の鶴田将良でございます。令和４年第２回柏原市議会定例本会議に当たり、発言の機会をいただきましたことに、まずもってお礼申し上げます。また、お忙しい中傍聴にお越しいただいた皆様に対しまして、心から厚くお礼申し上げます。 さて、世界経済において、猛威を振るった新型コロナによって、その防疫と経済活動の両立が進む中で、消費や投資を中心に徐々に景気回復が持続すると見られましたが、世界経済の回復ペースは、ロシアによるウクライナ侵攻により大幅に鈍化するなど、先行き不透明さを増しています。その中で日本経済においても、2022年度前半は、防疫と経済活動の両立が進み、高めの成長を見込むと予想されていますが、ウクライナ情勢の動向や円安進行による物価上昇圧力が強まることから、実質賃金と消費の回復ペースは、前回３月時点の見通しよりも鈍ると見られています。 そのような中、地方自治体において厳しい状況が予測される中、維新が掲げる改革なくして成長なし、改革の断行も推し進めなければなりません。柏原市においては、新型コロナにしっかりと立ち向かい、柏原市の将来を見据え、発展と可能性を前提に質疑に移ります。 整理番号72番、報告第７号で、予算を繰り越した工事は、国分地区における浸水対策関連の工事でありますが、工事内容についてお伺いします。 再質疑は、質問者席から順次行います。
◎石垣好啓
上下水道部理事 報告第７号 令和３年度柏原市
下水道事業会計予算の繰越しにおいて、繰越し措置を行った工事は３件であります。 １件目の雨水ポンプ場設備更新工事は、柏原市下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化が進む国分第１雨水ポンプ場と国分第２雨水ポンプ場の設備機器を更新する工事であり、令和３年度から令和４年度までの２か年工事で、日本下水道事業団法に基づき設立され、全国的に事業実績豊富で経験豊かな日本下水道事業団に工事委託しているものであります。 ２件目の片山雨水ポンプ場内雨水管渠整備工事は、片山地区、石川地区、円明地区の浸水リスクの軽減を図るため、片山雨水ポンプ場により多くの雨水を取り込むゲートと、それにつながる雨水管渠を片山雨水ポンプ場敷地内に整備する工事であります。 ３件目の国分市場第１雨水ポンプ場２回線受電設備整備工事は、平成29年度の台風21号で発生した停電事故の影響を受け一時稼働停止となったことから、今後、停電リスクの軽減を図るため、受電回路を２回線とする工事であります。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） ご答弁ありがとうございます。 再質疑を行います。 事業の遅延により３億4,300万円の翌年度繰越しとなりますが、昨今の新型コロナや世界情勢等の諸事情により繰越しになるのは仕方ないことだと感じますが、今回の繰越しで、これから梅雨を迎え、影響は出てこないのかお伺いします。
◎石垣好啓
上下水道部理事 １件目の雨水ポンプ場設備更新工事は、梅雨や台風等で浸水被害が発生しないよう、渇水期にポンプ設備を更新する計画で進めております。そのため２か年工事としております。６月となり、梅雨を迎えておりますが、ポンプ設備の機能は維持しており、繰越しによる浸水対策への影響はないものであります。 また、２件目の片山雨水ポンプ場内雨水管渠整備工事は、６月１日にゲート部分の工事を完了しているため、片山雨水ポンプ場に取り込む量は既に向上しております。 最後に、３件目の国分市場第１雨水ポンプ場２回線受電設備整備工事は、令和４年４月27日に既に完了しており、停電に対する対策は完了しております。 以上のことから、浸水対策において、繰越し工事による直接的な影響はないものと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） 市民生活に大きく影響する浸水対策事業について、繰越し工事による直接的な影響は、１件目も２件目も３件目ともにないというお示しをいたしておりますが、今後の計画はどのようになっていくのかお伺いします。
◎石垣好啓
上下水道部理事 今後の浸水対策事業でありますが、柏原市下水道ストックマネジメント計画に基づいて、引き続き、国分第１雨水ポンプ場、国分第２雨水ポンプ場及び国分市場第１雨水ポンプ場の設備機器等について改築更新を進めてまいります。 また、今年度は浸水対策関連として、円明水路の上流部の水位が下がるよう片山雨水ポンプ場へ雨水を取り込むために、既存水路にある流入ゲートの改修工事の実施計画に取り組む予定でございます。
◆12番（鶴田将良議員） 繰越しの工事が市民生活に影響がないことが分かり安心し、理解いたします。 今月号の広報にも、浸水対策に関連する記事が掲載されていますが、下水道として浸水被害の発生を防止し、市民の安全と財産を守るためにも、これからも浸水対策に一層努めていただきますようお願いいたします。本当に、これからの雨水時期で、市民の心配感がある中でこの質疑をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、整理番号73、防災対策について。 ６月の出水期に入り、これから集中豪雨や台風が起こりやすい時期に入りました。ここ数年においては、全国各地で災害級の風水害に見舞われています。市民としては、風水害など災害の発生に対して避難への心構えが必要ですが、避難情報が発令されればどのタイミングで避難をするのか、また、どのような行動を取ればよいのかお伺いします。
◎小林聡危機管理監 近年、大雨や台風などによる洪水や土砂災害などが全国各地で発生し、多くの被害が出ております。そのような中、国は昨年５月に、避難情報に関する
ガイドラインを見直し、市民が災害時に取るべき行動が直感的に分かるよう、避難情報等を５段階の警戒レベルに整理し、分かりやすく情報提供できるように改善を行ったところでございます。 警戒レベル３の段階においては、災害のおそれがあることから、高齢者など避難に時間のかかる方へ避難を促します。また、警戒レベル４になりますと、災害のおそれが高まっていることから、危険な場所におられる方は全員速やかに避難するよう避難指示を発令いたします。さらに、警戒レベル５の段階では、既に災害が発生しているなど、非常に危険な状況が迫っていることから、緊急安全確保を発令し、避難所への避難に限らず、直ちに命を守る行動を取っていただくこととなります。 お住まいの地域や発災時の状況により避難行動はそれぞれ異なりますが、自らの命は自らで守るという意識を強く持ち、確実な避難行動へつなげていただきたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） ご答弁ありがとうございます。 確かに、従来は避難勧告と避難指示があったりして、避難するタイミングなどが分かりにくい部分があったと記憶しておりますが、現在では、警戒レベルと市民の取るべき行動が整理され、大変分かりやすくなってきていると感じているところですが、今後も市民への周知・啓発をしっかりと続けていただきたいと思います。 一方で、市民に避難行動を促す避難情報は大変重要なものであり、避難情報を発令するかしないかの判断は、市民の生命を大きく左右するものです。適切なタイミングで的確な情報を発令することが求められるわけですが、そのあたりについてはどのような考えなのか、所見についてお伺いします。
◎小林聡危機管理監 避難情報につきましては、災害リスクが高まっていないときに発令しますと情報に対する不信を招き、発令する時期が遅れますと市民の避難行動が遅れることとなることから、発令時期については慎重に判断する必要がございます。そのため、避難情報が必要なときにちゅうちょなく発令できるよう、避難情報の判断・伝達マニュアルをあらかじめ作成し、河川の水位や関係機関が発表する防災情報など、マニュアルに示す一定の基準を満たした段階で、必要な避難情報を発令する運用を行っているところでございます。 また、本年６月からは、気象庁による線状降水帯予測が新たに開始され、発生の半日前から呼びかけが行われます。さらに、大和川河川事務所が発表する洪水予報についても運用変更が行われ、避難指示の判断材料となる氾濫危険情報が危険水位到達前に前倒しをして発表されるなど、市民が避難を完了するまでに必要な時間を確保する取組が進められております。 これらの取組とうまく連携しながら、市民の安全確保に向けて、適切な避難判断と迅速な避難情報伝達をしっかりと行ってまいります。
◆12番（鶴田将良議員） 必要な時間をしっかり確保するということで、リードタイムということでありますが、年齢層や老若男女によってそれぞれタイムラグも生じ、異なってきますので、全て早めにというのがもう何よりも肝要かなというふうに思っております。 防災担当部局が適切な判断を行うためには、事前のきめ細かな情報収集が前提にあり、そのためには、日頃から国、大阪府、そして近隣の市町村など、関係機関と連携した体制づくりがとても重要で、それらがうまく機能することによって災害対応がなされているものだと理解いたします。 また、避難判断を行う際には、職員個人の判断によらず、客観的な基準を設定されているということですが、本市は、この市役所のすぐ前を大和川が流れており、石川との合流点でもあります。河川が氾濫すれば、柏原地域、国分地域に大きな被害が出ることが想定されておりますので、市民に対する避難情報の発信は、ためらうことなく行っていただきますようお願いしておきます。 また、テレビとかでもテロップが出て、これは柏原市何々町まで表してくるわけですね。そういった部分もしっかりと市民に浸透させて、意識をしっかり持っていただきながら、そこをしっかり促していくことが、我々もそういうふうに向けていくことが大事かなというふうにも思っております。 また、今、コロナ禍の中、出水期を迎えるに当たり、市民が感染症をおそれて避難をためらうようなことがあっては絶対にいけないため、感染症対策もしっかりと続けていただきますようお願いいたします。 また、危険が迫ったときに市民が取るべき行動や避難するタイミングなど、こういったことは何度も繰り返して伝えていく必要があります。ここ数年の間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域の自主防災訓練なども中止を余儀なくされ、防災について考える場面が少なくなっていたと思われますが、今年度は訓練を再開される地域が多くあることもお聞きしておりますので、これらの機会もうまく活用しながら、市民への啓発をしっかりと行っていただきますようよろしくお願いいたします。 昨日も、地震が発生したりとか、そういう部分で本当に災害はどういうふうな形でやってくるか分かりませんので、常々しっかりとした意識を皆さんで持ち続けることが何よりも大事だということで、先頭を切ってよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号74、都市計画道路大県本郷線の進捗状況についてでありますが、令和４年度内に全体の供用開始を目指すとあり、府道大県本郷線が開通するに当たり、周辺道路の安全確保についてはどのように考えているのか、また、現在設置されているゼブラゾーンのガードレールは供用開始後はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
◎森本貞男
都市デザイン部長 周辺道路の現状といたしまして、朝夕の通勤時間帯などは、国道25号を通行せず、歩道のない道路を抜け道として利用している車両が多く見受けられておりますが、都市計画道路大県本郷線が完成しますと、この車両が転換されるため、安全性が向上し、市道長瀬川西線につきましても、歩行者と車両が分離された構造の道路として交通安全に配慮した整備を行うことから、車両及び歩行者の安全性が向上するものと考えております。 また、今後は誰もが安全・安心に通行できる道路空間を確保するよう、都市計画道路の整備等を進めてまいりたいと考えております。 現在既に供用済みのゼブラゾーン等に設置されておりますガードレールは、全体の供用開始と同時に取り除かれる予定であると大阪府より伺っております。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 この質問に関しても昨日から質問がありましたが、供用開始されている大県本郷線道路西側の25号線までと旧25号線、市道上市今町線交差点から黒田神社前付近までのガードレールの設置により、ＪＲ線の踏切が閉まっていると大渋滞を引き起こしています。ガードレールを取り除き、安全な誘導車線で導き、安全確保をお願いしておきます。 また、外環状線までの延伸について、市域の活性化、防災面での効果が非常に高いと思われますが、現状況についてお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 国道25号から外環状線までの区間につきましては、大阪府の都市整備中期計画において、令和３年度からおおむね10年間に事業着手することが明記されました。令和３年度は大阪府において事業化に向けて、既設の道路及び水路に対する課題整理などを行ったと伺っております。都市計画道路大県本郷線は、国道25号から外環状線をつなぐ東西交通の基軸となる幹線道路であることから、まちづくりや地域の発展、災害時の緊急交通路として必要不可欠であり、交通安全や渋滞緩和においても事業効果は非常に高いと考えられます。 本市といたしましても、本事業につきまして、できる限り早期に事業着手いただけるよう、藤井寺市とも連携を図りながら、要望を継続してまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） 都市計画道路大県本郷線道路は、国道170号と旧国道170号、およそ1.9キロメートルを東西に結ぶ幹線道路として位置づけられ、現在の事業区間は国道25号から市道上市法善寺線の600メートル、平成20年３月には国道25号から市道上市今町線、約150メートルまでを供用し、令和元年12月、長瀬川から市道上市法善寺線200メートルまでの北側歩道を供用、令和２年６月、ＪＲ関西本線と立体交差、アンダーパス区間が貫通して、令和３年３月、長瀬川から市道上市法善寺線200メートルまでを供用、そして現在、令和４年度の全線供用を目指して取付擁壁等の工事を実施中であります。 ＪＲ柏原駅前再開発事業の駅前西口の開発、橋上駅舎、そして東西を結ぶ大県本郷線道路の建設工事と、長年、３点セットで工事が進められ、ようやく悲願の開通の見通しが立ったと理解いたします。関係各位のご努力に本当に感謝を申し上げます。あともう少しであります。 そして、次のステージは国道25号から外環状線までの区間、大阪府の都市整備中期計画において、令和３年度からおおむね10年間に事業着手する新たな道路の設備として、まちづくりの将来展望を見据え、地元と協調し、地域が一体となって盛り上げていくことが大切であると考えます。柏原市の新たな基軸となる大県本郷線の延伸につきましては、利便性の向上のみならず、柏原市の発展のため、地元と協調したまちづくりも同時に進めていくような計画としていただきますよう、また、このことは藤井寺市も共に取り組んでいく課題であることから、理解も示し、２市一致し、我々市会議員も一助となってまいりたいと思いますので、どうかしっかりと取組を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、整理番号75番、中小企業・小規模事業者の本市の支援策についてお伺いします。
◎
桐藤英樹市民部長 中小企業や小規模事業者への支援につきましては、令和２年度には商店街消費促進事業、感染防止宣言店等支援事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業などを実施してまいりました。また、令和３年度につきましては、市民生活におけます家計への支援と地域経済の活性化を目的としました柏原市地域活き活き商品券事業を実施しますとともに、月次支援金等受給者応援金事業などを実施し、コロナ禍におけます事業者支援対策に努めてきたところでございます。 本年度におきましても、国の総合緊急対策としまして、コロナ禍でのエネルギーや食料品など、物価高騰の影響を受けました市民生活等の負担軽減を地域の実情に応じましてきめ細やかに実施するために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充交付されることとなりました。これを財源としまして、柏原市
地域応援商品券事業によりまして、物価高騰の影響を受けておられます市民の家計を支援するとともに、地域におけます消費を喚起することで、中小企業・小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。議案でも
商工業振興費として２億5,100万円上程されておりますが、大変ありがたく感謝申し上げます。 では、前回でも要望いたしておりますが、中小企業振興基本条例の制定について所見をお伺いします。
◎
桐藤英樹市民部長 中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において重要な役割を果たすことを踏まえまして、中小企業の振興における自治体の役割、事業者の役割、経済団体の役割、市民の理解と協力、基本方針などを明らかにして、中小企業の健全な発展を図ることによりまして、地域経済の活性化、雇用機会の創出、ひいては市民生活の向上に寄与することを目的としたものでございます。 本市におきましては、柏原・まち・ひと・しごと.netで市内事業者の情報を発信しますとともに、事業者向けに各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供し、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減やものづくり補助金などについて、商工会等を通じて情報提供するなどしております。 また、商工会や商店街などにも協力をいただきながら、個別企業とのつながりを強くし、市内各企業との連携ができる土壌を醸成することに注力してまいりたいと考えております。 その上で、先行市町村の成功事例なども参考にして、中小企業振興基本条例の制定も含めまして、中小企業の振興について検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆12番（鶴田将良議員） 新型コロナウイルス感染拡大から２年半が過ぎ、多くの事業者は経営体力を失いつつあるのが現状です。そこで、次の課題であるアフター、ウィズコロナの対策が非常に重要になってくると考え、今後に向けた課題はまだまだ残されていると思います。 中小企業・小規模事業者を廃業させない、倒産させない、雇用を守るという強い柏原市の姿勢を求めます。疲弊した生活と事業には即効性が重要であります。今回の
新型コロナウイルス感染症において、さらなる緊急対策とともに、中小企業・小規模事業者への継続的な対策及び中小企業・小規模事業者のために総合相談窓口を開設するなど支援体制の強化、さらには中小企業振興基本条例の制定において、本市を挙げて中小企業の施策の基本方針と基本方向、自治体の責務、中小企業者や住民等の役割などの理念をつくり上げ、中小企業が活気づくことがまちの元気にも値していきます。条例制定に踏み出していただきますようお願いしておきます。 次に、整理番号76、空き家対策について。 空き家対策については、以前の答弁で、今年度に空家等対策計画の改定などを行うとのことでしたが、空き家対策の今年度のスケジュールなどについて改めてお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 令和４年度は、平成29年３月に策定いたしました柏原市空家等対策計画について改定を行うこととしており、現在、改定業務についての入札事務等を行い、６月中に委託業者との契約を予定しております。 本計画は、柏原市空家等対策協議会にも内容をお諮りし、素案を作成いたしましたら12月頃にパブリックコメントを行い、令和５年３月に対策計画を改定する予定でございます。 なお、柏原市空家等対策協議会は、令和４年８月と11月、令和５年２月の計３回の開催を予定しております。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） 今年度、３次調査を行っていると聞いていますが、特定空家に該当する空き家もあると思われます。特定空家になれば、そのまま放置されると、いずれは行政代執行を視野に入れることとなりますが、特定空家の対応についてお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 今年度行っております３次調査では、各項目の悪影響の度合いについて点数化いたしまして、合計点が基準を超えた空き家について特定空家と判定いたします。この判定結果を柏原市空家等対策協議会に報告いたしまして、特定空家と認定されれば、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条に基づきまして、助言、指導、勧告、命令と順に行い、最終的には行政代執行の措置を講じることになります。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） 空き家問題については様々な要因があり、特定空家として除去、改善するだけではなく、利活用できる仕組みも必要であると考えますが、空き家にしない、空き家を増やさないための取組についてお伺いします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 空き家は個人の資産であり、所有者は適切に管理する責務がございます。しかしながら、相続を機に、空き家の所有者となっているが相続の登記手続がなされずに権利関係が複雑化し、建物管理が不十分なケースが多く見受けられます。このことから、固定資産税の納税通知書送付封筒に相続登記や空き家の管理、空き家バンク制度についての啓発内容や相談窓口を記載したチラシを同封しております。 また、空き家セミナー及び個別相談会を実施し、建物所有者に対し、空き家の発生抑制や利活用等を促す取組を行う予定としております。
◆12番（鶴田将良議員） 先日、我々大阪維新の会柏原市議団では、午前中は、生駒市で新電力について、そしてもう一つ、この空き家についても視察してまいりましたが、奈良県生駒市へ出向き、その中で、空き家を売りたい、貸したい方への対策として、生駒市はいこま空き家流通促進プラットホームを設立し、このような資料でありますけれども、（資料を示す）各種関連団体、例えば宅建士、建築士、司法書士、土地家屋調査士、建築施工業者、銀行、ＮＰＯ等を構成団体とし、連携して、市が窓口となり、毎月の検討会議、全体会を年１回、相談会を年数回、このプラットホームという形で実施され、適切な専門家が担当につき、売却、賃貸に向けて支援するものであります。多くの実績を上げ、メディアにも取り上げられ、このように市が積極的に関与する取組も参考に、今後の空き家対策を進めていただきますようよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号77、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針（案）の策定について。 昨日からも質問がありましたが、改めて前回、平成28年、2016年９月の基本方針との変更点についてお伺いします。
◎中平好美教育監 教育委員会が平成28年９月に策定いたしました柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針におきましては、施設一体型小中一貫校の設置を見据えた計画を基本とし、近いところで平成37年度を目標年度に、柏原中学校の敷地内に２小１中を統合した小中一貫校の設置を目指す方針をお示ししておりました。 このたびの方針（案）では、社会情勢の変化や国の動向、児童・生徒数の将来推計等を踏まえた審議会の答申を尊重いたしまして、当面は現状維持することとしております。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 柏原中学校の敷地内に柏原小、柏原東小学校の２小と柏原中学校を統合した小中一貫校の建設が令和７年度完成に向かって今頃始まっていたかもしれませんが、設置変更となった要因やその背景についてお伺いします。
◎中平好美教育監 柏原中学校区内にはマンションの建設や今後もその予定があるなど、人口増加の可能性が高まっており、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を基にした平成25年３月の将来推計と平成30年３月推計との比較におきましても、児童・生徒数の予測値が増加することが分かりました。 このような背景を踏まえまして、平成28年９月にお示しした柏原中学校区における方針を見直し、再編整備については行わないこととしております。
◆12番（鶴田将良議員） 再編整備は行わないということで、柏原は学校教育にどのような将来像を描き、適正規模・適正配置を進めていくのかお伺いします。
◎中平好美教育監 学校規模の適正化の検討は、児童・生徒数の将来推計を含め、様々な要素が絡む困難な課題がございます。けれども、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校の教育の目的や目標をよりよく実現するために行う必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、小中一貫教育を推進する観点から、引き続き、施設一体型の小中一貫教育校や義務教育学校についての調査研究に取り組むとともに、「かしわらっ子はぐくみ憲章」で掲げる学校教育の育成理念に基づき、学びを通して子どもたちに生きる力を育む学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（鶴田将良議員） 本当にこのように再編整備を行わないということで私もずっと常々言い続けていまして、感謝申し上げます。 学校は本当にまちの一丁目一番地でもありますし、いろんな今後のことも十分視野に入れながら、またこの６月に決定いただく予定ということでお聞きしておりますので、どうぞ柏原の将来に向かって、またそれぞれの学校が150年という歴史も迎えていきます。そういった意味で、しっかりと歴史と伝統も積み重ねながら、その方針に乗っかって進めていただきますようよろしくお願いいたします。 最後に整理番号78、市役所前河川敷のにぎわい創出について、他の会派からも、柏原ピクニック、ロハスパーク大阪柏原等の盛大な部分を聞かせていただきまして、今、取組が河川敷の部分でいろいろと進められて、社会実験もこれから十分に行っていくことだと思います。 河川空間のオープン化にさらに有効に取り組んでいただく一方で、あの場所では大きなイベント、柏原市民総合フェスティバルがありますが、今年の予定はどのようになっているのかお伺いします。
◎
桐藤英樹市民部長 柏原市民総合フェスティバルは、市民団体、産学官で構成されます柏原市民総合フェスティバル実行委員会により運営されております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ここ２年中止となりましたが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、11月５日土曜日に開催予定とお聞きしております。 内容としましては、柏原市民郷土まつり、商工まつり、スポーツフェスティバル、環境フェアが共催で行われる予定でございます。 以上です。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 昨日の質問でもいろいろありましたが、私は、市民総合フェスティバルでは、議会ごとによく花火の話をさせていただいていまして、市長からもそういうご答弁も聞かせていただきました。３年前には60周年、そして65周年には上げていきたいというふうなことも、市長のほうからもお聞きしておりますが、改めて市長、ご答弁お願いいたします。
◎冨宅正浩市長 柏原花火につきましては、本当に大阪・関西万博へ向けても非常に大きな機運醸成にもなると思いますし、やはり全国的に見ると、花火大会というのは非常に、新型コロナの影響だけではなく、警備の面からも減ってきているというような情報もあります。 そういった中で、柏原花火というのは、柏原ここにありというのを示す一つの大きなイベント、行事であると考えておりますので、柏原市民総合フェスティバル実行委員会、そして商工会とも連携を図りながら、来年度、柏原市制65周年に合わせて実施していけるように今後調整をしていきたいと、そのように考えております。
◆12番（鶴田将良議員） ありがとうございます。 「市民が活きいきとし にぎわいにあふれているまち 柏原」を目標に、2025年大阪・関西万博を見据えたさらなる発展と可能性を前提とした夢のある企画で、今後とも柏原市政の発展に邁進していくことを願い、質疑・質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、鶴田将良議員の質疑・質問を終わります。 次に、奥山渉議員、登壇願います。 〔14番 奥山 渉議員 登壇〕（拍手）
◆14番（奥山渉議員） 皆さん、こんにちは。自由民主党・無所属の会、奥山渉でございます。議長より発言の許可を得ましたので、令和４年第２回定例会におきまして、議案に対する２問の質疑と、市政一般に対し３問の質問をさせていただきます。傍聴にお越しいただきました皆様方には厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 昨日からこれまでに、12名の議員が78問の質疑・質問をなされました。重なった分を整理しながら、整理番号順に質疑・質問をさせていただきたいと思います。 整理番号79番、議案第27号 財産の取得について。 日本遺産事業の一環における旧大阪鉄道亀の瀬隧道内の
プロジェクションマッピング設備一式を公募型
プロポーザル方式による随意契約により4,445万1,000円で取得とあるが、契約に至った経緯と今後の進め方について伺う予定ではありましたが、さきの質問者の整理番号37番と51番の質疑に対して、６者から提案があったこと、舞鶴レンガパーク等ほかの施設での実績が多いこと、また、３月議会の代表質疑において、絶えず人を呼び寄せる持続性を確保する手法が大切だと申し述べましたが、その点については、季節によって差し替わるシーズンコンテンツが用意されていること、デジタル資料館として役割を持たせ、学びを意識したコンテンツも盛り込まれていること、これらが評価の一因となり、７名から成る選定委員で決定されたことなど、これまでの答弁で理解をいたしました。 私からは、
プロジェクションマッピング機材の運用に際し、設置場所はトンネル内で非常に湿度が高い場所であると聞いております。そのあたりの対策についてはどのような提案がなされているのでしょうか。 また、42台の機材を導入するとありましたが、これに対してのそれぞれの保証期間はどのような提案であったものか。 最後に、事業者から、年間来場者数２万人の集客効果に対する提案はどのようなものであったのか、お伺いをさせていただきます。 残りの質疑・質問につきましては、質問者席で執り行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
奥野秀樹市民部理事 お答えいたします。 議員お示しのように、今回機材を設置するトンネル内は湿度が90％を超える日もあり、結露対策が懸念材料でございましたが、高湿度に対応した機材を選定するとともに、大口径のファンを備えた専用設計の筐体で
プロジェクターやスピーカーを含めた機材一体を覆うことにより課題を解決しております。 同様の筐体を使用した同社の事例では、海がすぐ目の前の屋外に
プロジェクターを常設するという苛酷な環境でありながら、塩害フィルターの交換など定期的なメンテナンスを施すことにより、故障なく３年以上、毎日投影できているという実績もございます。 機材の保証期間につきましては、特段の提案はございませんでしたので、一般的なメーカーによる保証が適用され、１年程度となるものと考えております。 今回の公募型プロポーザルの仕様書におきましては、年間２万人という具体的な集客目標は付しておりませんでしたが、当該事業者から提案を受けております事業効果の目標として、先進的な技術と、アートとしてもクオリティーの高い作品を作成することで、「来訪者の増加」、「日本遺産ストーリーとしての価値の確立」、「エンターテインメント性による多様な来場契機の提供」、「地元への愛着を高める」、「ＳＮＳを通じた知名度の向上」などが掲げられております。 これは参考値ではございますが、当該事業者が過去に実施した実績といたしまして、舞鶴市の事例では、16日間の開催で１万9,961人、また加古川市の事例では、10日間の開催で３万3,315人、最後ですけれども福知山市の事例では、約１か月の開催で約３万8,300人の来場があったとの報告を受けております。 以上でございます。
◆14番（奥山渉議員） るるご答弁をいただきましてありがとうございました。 決まった事業者がやっている福知山であったり、舞鶴のレンガパークであったり、広島のショッピングセンター、
プロジェクションマッピングをやっているところをユーチューブで拝見させていただきましたが、すごく子どもたちが喜んでいる映像が映っておりました。 日本遺産の中心的なコンテンツになるように最大限に活用していただいて、絶えず顧客を刺激していただいて、工夫の繰り返しをどんどんやっていただきたいなというふうに思います。 今年の４月に自由民主党の党本部に伺って、私たち自由民主党の会派と冨宅市長、松井副市長と、高市早苗政調会長と日本遺産推進議員連盟の山谷えり子参議院議員に、この柏原市の日本遺産の知名度向上、情報発信の強化に、関係各省庁の連携を下さいと、また、財政的な支援はないですかと、それぞれいろんな話をお願いに行きました。市長からも、頼みます、何とか集めたいんですということで、力強いお願いをされておりましたが、そこの中でいろいろなアドバイスもいただきました。 例を挙げますと、これから緩やかにインバウンドが戻ってくる、外国人観光客が来るから、その方々に対して、ボランティアスタッフとして市民の子どもたち、生徒さん、学生さんに協力をしてもらって、英語で対応していただくと。そういったことで、観光客も喜ばれるし、住民の郷土愛も育む、児童・生徒の英語力も上がるということで、そういうまち全体で取り組むことが大切ですよと力強くおっしゃっていたのが印象的です。ほかにも、国に対しては、ここからあそこまで、もう厚かましく持って帰るぐらい要望していきましょうということで、ほかにもたくさん言われたんですけれども、またの機会にしますが、お二人からは全面的に応援するとお話はいただけましたけれども、やはり自治体の努力が必要でございます。 この日本遺産ブランドを維持するために、努力をしない遺産については認定の取消しもあり得る審査制度を導入しているんですね。今回この約4,400万円、本当に大きなお金を投資して財産を取得するわけでありますので、しっかりと生かしながら、日本遺産の目的にある情報発信、人材育成、伝承、環境整備など、取組を効果的に進めていく。そのためにも、ありとあらゆる取組を続けていただきますようによろしくお願いいたします。私たちも努力いたします。 次、移ります。整理番号80番、議案第36号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）、歳出のうち
地域応援商品券事業２億5,100万円について伺うところではありましたが、
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、いわゆる国からの交付金の限度額２億4,202万円を全額充当して、市民１人当たりに3,000円の商品券を配布する費用２億400万円と、配布するための事務手数料4,700万円、８月１日時点で住民票がある市民に対して、11月から12月までの２か月間の使用期限の商品券を配布すると、これまでの４名の議員の質疑に対する答弁でおおむね理解をしております。 私からは、なぜ商品券を配布するに至ったのかお伺いしたいと思います。 今回の交付金は、今年４月に開かれた原油価格、物価高騰に関する政府の関係閣僚会議において、コロナ禍にあって原油価格や電気・ガス料金を含み物価の高騰の影響を受けた消費者や事業者の負担を軽減するために創設された交付金であります。そういった背景から、近隣市では現金給付を行うと聞き及んでおります。理由は、商品券発送手数料と封入・封緘や換金などに相当の経費がかかるため、それらを抑えること。また、現金であれば、９月末をめどに早期に給付できる。そして、ライフラインである電気、ガス、水道、ガソリン、灯油などにも制限なく使用できる、市民の家計に直結した現金給付が有効と考えたと、こういうふうなことをおっしゃっておられましたが、柏原市においては、昨年とは物価高騰という状況が違う中で、どのような議論を経て商品券給付を選定したのかお伺いしたいと思います。
◎
桐藤英樹市民部長 物価高騰に対します市民生活への幅広い支援を目的として実施するため、選択肢としまして、キャッシュレス決済方式、プレミアム商品券方式、現金給付方式、そして商品券方式などを検討しましたが、キャッシュレス決済に不慣れな方や、プレミアム方式の場合は購入費の負担、これが困難な方を見据えまして、全市民が幅広く使える方法として、現金給付または商品券方式に絞って検討いたしました。 その上で、期間限定及び市内店舗限定の商品券方式とすることで、貯蓄に回ることがなく、家計への支援に加えまして、地域経済の活性化にもつながるものと考えられますことから、最終的に商品券方式を選択したものでございます。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） なるほど、地域経済の活性化につながるということでおっしゃられましたので。昨年７月から９月に実施された同じ商品券事業でありますが、換金枚数から見る使用された業種、テナントに、どこに使われたかというデータを見ていますと、約３億3,000万が去年は配布されたんですね。そのうち大型店、スーパー店、そしてドラッグストアに約２億3,000万円使われたそうなんです。割合でいうたら、７割が使用されたと結果が出ています。 大型店の売上げというのは、一旦、本社のある柏原市外に行って、従業員の数に応じて、僅かながら法人市民税という形で戻ってくるということなんですね。地域経済の活性化につながるから商品券方式にしたと今おっしゃられましたが、そこに重点を置くなら、約３割程度しか使われなかった柏原市内の小規模事業者、あるいは個人商店に使っていただく割合をもう少し増やして、活性化につなげていく工夫も必要かと考えるわけなんですが、非常に課題も多いかと思います。線引きをどうするのかとか、資本金がどうとか、非常に難しいと思いますが、引き続きご検討いただきますようによろしくお願いいたします。これ以上は詳細になりますので、また委員会で審議を注視していきたいと思います。 次、整理番号81番、一般質問に移ります。 民間能力の活用についてお伺いします。 人口減少や
新型コロナウイルス感染症の対応により、国をはじめ市の財政状況が厳しくなっていく中で、これまでも議会でも議論がありましたが、これから多くの公共施設が老朽化していく、更新時期を迎えるという予定になっておりますが、そこで効率的、また効果的に質の高い公共サービスが提供できる新しいビジネスチャンスを生み出して、地域活性化も生み出せる。市の負担の抑制も図れるということで、公民連携という意味を持つパブリックプライベートパートナーシップ、ＰＰＰというんですが、それと民間資金を活用した社会資本整備という意味を持つプライベートファイナンスイニシアチブ、ＰＦＩに注目をしております。 国でも、地方公共団体へのＰＰＰ、ＰＦＩ導入促進に向けた積極的な支援等も実施しております。図１を示します。（資料を示す）内閣府民間資金等活用事業推進室から資料を頂きました。日本におけるＰＦＩ事業の数はどんどん、この緑のラインなんですが、一旦はリーマンショックで落ちたものの、そこから国も推奨することによって、令和２年のところでは875件まで、着実にＰＦＩの事業が増えているということがよく分かります。民間の力を利用して、市民サービスや市民の施設を価値の高いものにするといった国家戦略ではありますが、柏原市においても、市民サービスの向上や公的負担抑制の観点から、インフラ整備や維持管理等における民間能力の活用が重要と考えますが、これまでの取組と今後の方針についてお伺いします。
◎小林一裕総合政策監 現在、府内各市におきましては、庁舎や市営住宅等の整備、建て替えや、小・中学校の空調整備などにおきまして、ＰＦＩ手法による民間能力を活用されております。昨今では、この手法が公園整備等にも活用される事例がありまして、泉南市では、令和２年７月に泉南りんくう公園が開園されております。 本市のＰＦＩを活用した事例としましては、平成25年度から本年度まで、市町村設置型浄化槽の設置及び保守管理の事業、こういった事業がございます。 今後の方針についてですが、ＰＦＩ手法を含めた様々な、先ほどご紹介いただきましたＰＰＰの取組など、民間能力の活用を行っていくということは非常に重要であるというふうに考えておりますので、ＰＦＩやＰａｒｋ－ＰＦＩといった手法についての調査研究、こういったものを進めますとともに、民間事業者さんとの対話、こういった意見交換なども積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 今年の４月６日に、同じく私たちの会派と市長、副市長と総合政策監と一緒にデジタル庁へ伺いました。そこで、小林史明デジタル庁の副大臣と直接面談して、柏原市のＤＸ、あるいはデジタルの進め方、交付金の獲得方法について意見交換させていただきました。その中で、このＰＦＩの手法の優位性についても、本人からレクチャーをいただきました。 図２を示します。（資料を示す）ＰＦＩの事例でございます。右上の広島県福山市の事例を少しお話しします。 ＰＦＩで柏原市はどうなるのということでイメージがつきにくいので、この図を使って説明しますと、右上の画像ですが、奥の茶色い建物に図書館、前は何もない原っぱな公園があったと。そこにＰＦＩを使って、若手事業者がオープンカフェを造ったんですね。この手前、真ん中にあるオープンカフェを造った。これは全部民間のお金で造ったそうです。そこで公園の管理ごと民間の会社に任せたところ、カフェで売り上げたお金で公園を維持管理する。市役所からすると、公園の維持管理費用がほかへ投資できると。カフェが利益を出して税収が上がる、人流、人の流れが変わってにぎわいがつくれる。市民、事業者、行政、三方よしの施策となっているということで、最高の空間となっておるらしいです。 地域の価値を上げていく、週末になったらイベントが自然発生する。図書館とも連携して、図書館司書さんが、天気の日に出てきて、青空の下で読み聞かせとかワークショップなどしているということで、近くの商店街もにぎわいができるということで、視察も殺到しているということでした。 また、全国から、こちらも視察が絶えないという静岡県沼津市にある泊まれる公園ＩＮＮ ＴＨＥ ＰＡＲＫというものに、我々自由民主党の会派で現地視察に行ってまいりました。球体テント、グランピングテントといって、もともと青少年宿泊体験施設として沼津市立少年自然の家が開所して、多くの人々に利用されてきましたけれども、利用者減少によって廃止されるという検討になったと。 そこで、ＰＦＩを使って民間事業者の持つ優れたノウハウを導入したと。既存の建物や周辺の自然環境を生かした新しい価値の創造を目指したそうです。管理コストとして、これまでは年間6,000万円の経費がかかっていたということですが、今では市が事業者から使用料を頂いているということでした。都市公園法に縛られていることを規制緩和、特区を生かして実現できるＰａｒｋ－ＰＦＩという手法ですね。 これが球体テントであります。（資料を示す）夜になるとこういうふうにうっすら宿泊施設がきれいになるということです。芸能人も泊まりに来て、インスタを上げて、また集客が増えると。中はこういうホテルになっているんですが。 あくまでも玉手山公園を宿泊施設にしてほしい、そういうことを言っているんじゃないんですよ。それはそれで面白いのでまたの機会にしますけれども、この沼津の青少年キャンプ場の利用者が少なくなったときに、教育委員会、公園管理課、総務の財産管理がそれぞれの考えを主張して壁に当たっておったところ、企画総合管理部がですね、この手法、ＰＦＩを用いて、横串を刺して価値の高いものにしたという、この手法をご紹介させていただいたんです。 ほかにもＰＦＩの利点として、歳出を抑える方法もあると。公民館を建てようとすると２億、３億かかるところを１億で建てられる、余ったお金をよそに回せる、投資できる。これらは一例ですけれども、こういった地域の価値を高めていく、民間の力をうまく活用して市民サービスを上げていくということで、柏原市においても、これから更新しなければならない公共施設、新しい公園の空間づくりに対しても、このような手法を検討するべきだと思っております。 昨日の大坪議員から、伊豆ゲートパーク函南のご紹介がありました。あれもＰＦＩの手法であります。3.7万人の小さな町で、５年間で700万人の来場者がお越しということで、すごく注目を集めておりました。 ここでお聞きしますけれども、令和３年６月に、10万人以上の都市に対して、内閣府及び総務省の連名で、ＰＦＩ／ＰＰＰ手法導入優先的検討規程の策定に関する要請が各自治体に出されました。新しい事業をするには、まずはＰＦＩを考えてくださいねということだと思いますが、これについて、柏原市の考えをまず伺いたいと思います。
◎小林一裕総合政策監 国におきまして、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が改定されまして、優先的規程を定め、これに従って検討を行うことが求められる自治体が人口10万人以上に引き下げられたことも存じております。 一方で、本市につきましては、人口10万人未満の自治体となり、ご指摘の要請文書においても「お願いする」ということになっておりますので、具体的な進展は現在のところない状態でありますが、今後も国の動向は注視してまいりたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） 策定をしないということであるならば、今後、柏原市の公共施設には、建築から時間が経過してかなり老朽化が進んでいるものもあります。例えば図書館、公民館、事業者もいらっしゃいますけれどもサンヒル、今後、想定される文化センターとかですね。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ、川まちづくりもありました。大和川河川敷公園、玉手山公園なども、こうやってＰＦＩを使える。 乾議員からもありました廃校している学校施設に対してもこういうことを使えるんですけれども、では、その手法を導入しないのであれば、今申し上げた施設に対してどういうふうに進めていくのか、それだけ確認させてもらいたいと思います。
◎小林一裕総合政策監 議員おっしゃるとおり、ＰＦＩの特徴といいますのは、施設等の更新、それから運営、管理を一体的に実施することで、総合的なコストを削減できる、効率的な運営が図れるということが挙げられると思います。そのほかにも、更新する施設等に様々な民間サービス等が加わることによって地域の活性化を図れること、こういったことも挙げられると考えております。 今後は、施設の更新時期等に応じまして、各施設所管課とも情報を共有し、ＰＦＩを含む手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） 国も財政を含めた様々な支援策を展開されております。ぜひともこのような優位な施策を研究していただいて、また活用していただくことで、市民サービスを上げていただき、市民の施設を価値の高いものにしていただきますようによろしくお願いいたします。 整理番号82番に移ります。 中学校における部活動の在り方について、現状と取組についてでございます。 少子化の影響により、学校だけで運動部の部活を維持していくのが困難な状況になっています。理由は、生徒数が30年前と比較してほぼ半減しているということでございます。33年前に私が中学校を卒業しましたときには５クラスありました。４つ上の山口議員は堅下北中で５クラスあって、僕の３つ下の峯議員で４クラスになったと。今現在、令和の時代に入ると、４年ですね。堅下北中も２クラスになってしまった。同じように、梅原議員のときが10クラスあったんですね。山本議員のときに７クラスになって、今もう４クラスになったという。半分になってしまった。 全国と同じような少子化の波が、この柏原の教育現場にも訪れているということで、こういうことから、チームスポーツなどで部員が集まらず、大会の出場だけでなく、練習もままならない状況が続いている。 このような中で、生徒にとって望ましいスポーツ環境をつくっていくのに、どのように部活動改革を進めていくのか。現状と取組について、また、休廃部をせざるを得ない学校に対してどのような対策をしているのかお伺いしたいと思います。
◎中平好美教育監 中学校の運動部活動は、生徒が自分の興味、関心に応じて自ら選択し参加する自主的な活動であり、スポーツを通じて健康な体づくりをするとともに、スポーツの楽しさや喜びを味わうことによって、学校生活を豊かにする大切な活動でございます。また、生徒指導面でも、良好な人間関係づくりや豊かな人間性を育てるという点で、大きな役割を担っています。 しかし、議員ご指摘のとおり、近年の少子化により生徒数が減少し、それに伴って教員数も減少していることから、従来の部活動の数を維持することが年々困難になり、部活動の休廃部をせざるを得ない学校もある現状がございます。 本市では平成27年度より、一部の部活動につきましては、就学指定校変更制度を設けまして、個々に求める部活動が選択できるよう配慮し、子どもたちが様々な選択をできるように努めているところでございます。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 様々な選択が確保できているということで理解いたしました。僕らの中学校時代は、盆休みもゴールデンウイークも、いつも朝から晩までクラブ活動をしていて、何でこんだけクラブせなあかんのかなということで、先生は大分お金をもらってんでと、友達同士と言っていたんですけれども、今はもうボランティアで、その当時も一生懸命ボランティアでやっていたということは大人になって分かるんですけど。ちょうど堅下南中学校でしたらバレーボールが物すごく強くて、堅上中学校になっていくとテニスがもっと強い。あそこは何が強い。堅下北はバドミントンが物すごく強かったですね。僕らも弱小クラブでしたけれども、３年間のクラブを通じて本当に先生との信頼関係も生まれますし、今の人間の人格形成もクラブ活動のおかげかなというふうに思いますし、友達だって部活動とのつながりが強いということで、やっぱり部活動というのはすごく意義深いものなのかなというふうに思います。 これまでそういった部活動は、先生の本当に献身的な勤務の下で成り立っていましたけれども、休日含めて長時間勤務の原因になっている。指導したことのない、競技経験のない部活の担当に当たることもあるらしくて、もうそういうふうに当たってしまった先生には、本当に多大な負担も生じていく。ひいては、生徒にとっては望ましい指導を受けられないという状況が続くんですね。 国が示している運動部活の在り方に関する総合的な
ガイドラインでは、短期間で効果的な活動を行うことが重要であり、そのための専門的な知見を有する指導者の確保、専門性の確保が必要になると、そのように明記されております。同時に、先生の労働環境改善も進めなければならないということで、文部科学省が、ハッシュタグ教師のバトンかなんかで現役教師の意見を集めたら、物すごい労働環境が悪いということを把握されて、すぐに改善をしなければならないということで、有識者会議を経てこれらを解決しようと、スポーツ省が部活動の地域移行を進めていくということで考えを示されました。 令和５年度以降３か年で、来年度から３か年で、土日を中心に段階的に地域に移行を進めていくとしておりますが、柏原市の方針はどのように進めていくのか。また、運動部の地域移行を進めるためには、受皿となるスポーツ団体、指導者、また国、柏原市、学校等の様々な連携が必要不可欠と考えますけれども、どのようにお考えですか。
◎中平好美教育監 運動部活動の地域移行につきましては、少子化の中でも、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るため、持続可能な部活動と教員の負担軽減という観点から、本市におきましても重要な課題だと認識しております。 新たなスポーツ環境を構築するためには、地域の実情に応じてスポーツ団体等との連携や指導者及び施設の確保など、予算を伴うことも今後予想されますことから、教育委員会としましては、国の通知等に注視し、関係機関及び他市町村との情報共有に努めるとともに、関係各課、機関との協議、検討を進め、モデル事例や試行的な取組を参考に、本市の生徒にとってよりよい方策について研究してまいりたいと考えております。
◆14番（奥山渉議員） ありがとうございます。 先日、中学校の現場で、会派として部活動の移行についてお話を伺いました。対応いただいた校長先生は、校長先生自身も一生懸命部活動をされていた先生で、非常に不安が多い、課題も多い、費用はどうするのかとか、いろいろもう不安があるということをおっしゃる反面、やっぱり成り手がいなくなってしまっているという現状もあるので、両面きれいな形で進めていきたいということで、情報をもっともっと集めていきたいということでありました。 運動部の部活移行については、企業、大学連携、スポーツクラブ型、行政主導型、事業団に指導を受けるなど、様々なパターンが考えられます。柏原の実情、生徒のスポーツニーズ、スポーツ環境の条件が違うので、しっかりと柏原市の特性や環境を生かした移行ができるように、慎重に検討を重ねていただきたいなというふうに思います。 また、来年度から３か年で段階的に移行するということでありますので、ぜひとも教育長、しっかりと予算を立てていただいて、拠点校を設けて、成果と課題を抽出していただいて、そこから横展開を広げていく。生徒にとってよりよいスポーツ環境をつくっていただきたいなというふうに思います。 保護者からも不安だという声が寄せられております。生徒、保護者のニーズの把握に努めていただいて、状況に応じてホームページなどで、保護者、あるいは市民への丁寧な情報提供に努めていただきますようよろしくお願いいたします。大きな問題ですので、また引き続き議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 整理番号83番、市の認知度向上や移住促進に向けた取組についてお伺いします。
◎市川信行
政策推進部長 本市の認知度向上の手法につきましては、広報かしわらや、ウェブサイトの充実に加えてフェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳの活用も行い、市民へのイベント告知や市の施策情報に関する発信をこれまで行っております。また、広報かしわらに設けました特集ページでは、市内外に向けて本市の魅力を発信するほか、移住を促進するためのＰＲ冊子などを作成し、不動産業者への配布などを行ってまいりました。さらに、伝統産業である染色業の振興と市のＰＲを兼ねまして、特産品などをモチーフとしてデザインしました手拭いを作成し、他の自治体への視察時や行事参加者への配布などを通じたＰＲに努めてきたところでございます。
◆14番（奥山渉議員） これまでの取組につきましては理解をいたしました。 人口減少に歯止めをかける取組といたしまして、定住化を促していく、ブランディングとマーケティングを実施して、それらを生かした攻めの広報が必要であるということを平成28年、ちょうどこの６月議会において、流山市の例を取り上げさせていただきました。昨年も梅原議員が取り上げられましたが、流山市は効果的で戦略的な広報を展開されています。 今回は広報戦略に絞ってお伺いしたいと思います。人口減少の課題解決のためには、まず、柏原市に移り住んでいく方の増加が必要ですよね。行ったことのないまちには住まない、そういったデータもあることから、まずはこの柏原市を知っていただき、住みたいなと思っていただける、感じていただく必要があると思います。それには、全国に向けた広報戦略と近隣自治体住民に向けた広報戦略、それぞれが必要と考えておりますが、まず、広域に考えた広報戦略についてお伺いしたいと思います。 今年度からふるさと納税に電動自転車が導入されるということを聞いておりますが、昨年以上に市と関わりを持っていただく方が増えると予想しております。その方々へのアプローチの充実についてどのようにお考えか。また、広く柏原市のことを知ってもらうには、全国区のメディアに取り上げていただくことが効果的と考えます。攻める広報戦略として、ロケ誘致などに向けてフィルムコミッションを設立して、効率的な誘致や支援をしてはどうかと思いますが、市の考えを伺います。
◎市川信行
政策推進部長 より広い地域の方々に本市との関わりを持っていただくためのプロモーションについてでございますが、既に関わりを持っていただいたふるさと納税の寄附者に対して、本市の魅力を伝える方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、ロケ誘致につきましては、ロケ地となることによるにぎわいなどの効果が見込まれますので、まずは、機会を捉えるための方策をにぎわい観光課と連携して検討するとともに、知名度が上がってきたときのことを考えて、フィルムコミッションの研究、調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（奥山渉議員） ロケ地になるという効果が年々高くなっておりまして、国交省、観光庁も、そういった聖地巡礼というロケツーリズムというものをどんどん推し進めております。ぜひとも担当課と連携して調査を深めていただきたいと。 次に、近隣住民に対する広報についてお伺いします。 市への愛着心を深めて、市の魅力ＰＲ、観光資源、さらには交通安全意識の向上を図るために、原動機付自転車のご当地ナンバープレートを製作し交付している自治体が増加しております。2007年の松山市の広報担当者が、何とかして市のＰＲができないかということを職員の中で話し合ったところ、イメージを図るためにはプレートでいこうということで生み出されたアイデアだったそうです。 見ていただいたら分かるんですが、（資料を示す）２市２町で観光政策の協定を結んでいますよね、香芝と王寺、三郷。それぞれナンバープレートはもう出来上がっています。摂津市は新幹線のマーク、東大阪市はラグビーボールの形をしたナンバープレート、岸和田市ではだんじりの大屋根ということで、こういうものを展開されている。観光ＰＲイメージキャラクターの事業の一環として予算計上する市町村が多く見られているんですね。準備から交付までの期間は約１年ということで、最も短いところでは半年、比較的取り組みやすい事業ということで、地域の魅力をもっと伝えたいとか、地域の一体感を熟成したいという理由でつくられているんですね。 地域の個性と魅力をアピールする自治体のシティーセールスとしても役立っているということで、導入した市町村に電話したところ、なぜ導入したんですかというと、市制何周年の記念だったかなとか、いろいろありましたけれども、多くの市役所は、私たちのまちをもっとＰＲしたいんだと、地域の魅力をもっと発信したいんだと、地域の一体感を熟成したいという意見もありました。 大阪府下43市町村ある中で、実施されていない市町村は10市町村ありました。柏原を含めて、熊取、島本、忠岡、千早赤阪、阪南市、いろいろあったんですけれども、柏原市は来年で65周年です。日本遺産も認定されて、ありとあらゆる広報を考える、そういう時期じゃないのですかと思うんです。2025年の万博も控えていますし、そういったもっと広報を突き詰めていくべきだと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
◎市川信行
政策推進部長 原動機付自転車のご当地ナンバープレートにつきましては、令和２年の亀の瀬地区の日本遺産認定により、デザイン的に生かされるモチーフが複数できたことに加えて、コロナ禍におけるマイクロツーリズムなど、近隣地への観光機運の上昇により、近隣へのＰＲ方法として有効性が増してきたと考えられます。 また、それらに加えまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、シビックプライドの醸成にも効果があるというふうに考えますので、課税課やにぎわい観光課、企画調整課と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（奥山渉議員） まとめます。 完全に出遅れていますよね。でも、出遅れた分、突き抜けてよりよいものがつくれると考えているんです。近年では、今お示ししました、このような、もともと道後の松山市が雲の形をしたナンバープレートを発行されました。司馬遼太郎の『坂の上の雲』をモチーフにした、そこからいろいろ変わってきて、もう今では鬼太郎とかルパンとかガンダムとかあるということですね。 柏原の場合はオーソドックスに行けば、ブドウの形、デラウェアとかベリーＡの形をしたもの、亀石や亀の甲羅でもできますし、自然なら高尾山、大和川、日本書紀に書かれた御座峰とか、少しとがるなら、ドイツの自動車メーカーではありませんけれども、柏原市の市章を大きくつくって高級感を出していくとかですよ。ゴジラの生みの親が柏原市出身なので、ゴジラをナンバープレートに載せるとか、様々な市の知名度を上げる取組を市役所でぜひとも横断的に取り組んでいただいて、第５次総合計画で掲げられております「選ばれるまち柏原」の実現に努めていただきたいと思います。 以上で、私からの質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、奥山渉議員の質疑・質問を終わります。 次に、峯弘之議員、登壇願います。 〔６番 峯 弘之議員 登壇〕（拍手）
◆６番（峯弘之議員） 皆さん、こんにちは。最後の質問者になります。６番議席議員、大阪維新の会、峯弘之でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第２回柏原市議会定例会におきまして、議案並びに一般に対する質疑・質問をさせていただきます。この機会を与えていただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。また、傍聴にお越しいただきました皆様、配信を通してご覧いただいている皆様、ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 柏原市では、新型コロナ陽性者数は落ち着いてきているものの、まだまだ予断は許されない状況です。そして、このコロナ禍での物価高騰により家計の圧迫を余儀なくされている市民の皆様の気持ちに寄り添うべく、大阪維新の会柏原市議団は、身を切る改革により財源をつくり、その財源で市民サービスの拡充を目指してまいります。改革と成長で市民の皆様の生命と財産を守り、次世代にツケを回さない柏原市を築いてまいります。この定例会におきましても、一つでも市民の皆様の声が市政に反映されますよう、通告順に従い質疑・質問に移らせていただきます。 整理番号84、議案第30号 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について。改正内容についてですが、議案説明や昨日の他議員の答弁をお聞きし、一定理解いたしました。 それでは、報酬額の算定において重要となるのは、委員の方々の専門性になると思いますが、この委員の方々の構成はどのような形になっているのかお伺いいたします。 以下の質疑・質問は質問者席から行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎中平好美教育監 柏原市いじめ問題対応委員会条例第３条におきまして、本委員会は、委員10名以内で組織するものとしております。委員は、教育、人権、法律、心理または福祉について識見を有する者と定めており、現在、弁護士、社会福祉士、臨床心理士、中学校長会代表、社会教育委員の５名でございます。
◆６番（峯弘之議員） 承知いたしました。やはりそれぞれ専門的な知見を持った方々が、その知見を持って委員に就かれているということですよね。 それでは、現状についてお伺いしたいと思います。柏原市のいじめ問題に対する現状の取組についてはどのように行っているのかお尋ねいたします。
◎中平好美教育監 柏原市いじめ対応マニュアルに基づいて、市内小・中学校統一の生活アンケートを毎年５月と10月に実施しております。また、各学校が独自に実施するアンケート等を用いて、子どもたちの思いやＳＯＳを発信できるように取り組んでおります。各学校では、アンケートを通して、子どもたちの悩みや困っていることを把握し、必要に応じて個別の教育相談を行うなどの取組を進めております。 教育委員会といたしましては、日頃から子どもたちが相談しやすい校内の環境や支援体制が必要であると考えておりますことから、担任だけではなく、養護教諭やスクールカウンセラーも活用し、いじめ等で悩んでいる子どもたちの早期発見、早期対応に努めているところです。
◆６番（峯弘之議員） ご答弁ありがとうございます。承知いたしました。 いじめ問題は発生する前や初期段階で対応することが、子どもたちを守るために最も必要なことと考えます。今回の追加されている報酬額は、重大事案の際に発生するものでありますので、本来であれば発生しないほうがいいと思うんですけれども、今回の件について少し調べますと、日本弁護士連合会が重大事案発生時の弁護士の方の推薦依頼に関する
ガイドラインというものを出されておられます。そこには十分な調査や資料読み込みなどへの報酬面での配慮、その予算化のことについて書かれておりました。 ですので、委員会の方々が迅速に活動できるような予算措置を行っていただきたいと思います。もちろん起こってはいけないことですが、もし重大事案が発生した際には、それらの問題を委員の方々が十分に調査し、関係者が納得できるよう、予算面、人員面での迅速な対応を行っていただくよう要望して、この質疑を終わらせていただきます。 整理番号85、議案第36号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）、歳出、款４衛生費 項１保健衛生費 目６火葬場費、火葬場使用料補助金の増額の経緯について。昨日の答弁にもありましたので、経緯については一定理解いたしました。今回の修繕は終了したとお聞きしておりますが、斎場の現況についてお尋ねいたします。
◎
桐藤英樹市民部長 火葬炉前の床につきましては、ひつぎを載せた運搬車約800キロ相当の重量がかかるといった特殊な状況でありますことから、経年劣化や耐用年数を把握し難く、今回のような突発的な事態で修繕に日数を要しました。 修繕が完了した５月26日より、火葬場の使用については、従前どおり４基の体制で予約受付を再開しますとともに、補助金の申請受付も一旦終了いたしております。 なお、この補助金の交付対象となる方に対しましては申請漏れとなりませんよう、各葬儀会社を通じまして申請の案内を行っておるところでございます。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。 昨日の答弁でもありましたが、今回のような長期間、本市の斎場を使用できないため、他市の斎場を使用するといった事態を想定した場合、何か対応を考えているのか、いま一度お伺いいたします。
◎
桐藤英樹市民部長 今回の火葬炉前の床の沈下など、想定が困難な原因によりまして火葬炉が稼働できない状況が長期にわたるような場合におきましては、ご不便をおかけしました利用者の皆様に対しまして補助金を交付するなどの措置が今後も必要であると考えております。また、こうした非常時の際に、相互に火葬場の利用ができるような協定を近隣市と締結することも検討してまいりたいと考えております。 それと、併せまして、本市斎場は建設されてから30年以上が経過しておりまして、設備や施設の老朽化も進行していると考えられますことから、大規模な改善計画の検討も今後必要であると考えております。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。 今後、超高齢化社会が迎えられていると言われる中で、斎場は重要な施設であると考えます。市民の方がお亡くなりになられた際に、様々な手続や連絡などで混乱されているご遺族の方にさらなる負担をかけることがないよう、先ほどおっしゃっていただいた他市との相互連携の協定を結ぶなど、不測の事態に備えていただくようお願いしておきます。 また、最後に、大規模な改修計画とのお話がありましたが、施設の大規模な改修となると多額の費用が必要かと思います。次の質問でもお伺いしますが、以前よりも柏原市の財政状況は大変だと聞いております。 ただ、斎場というのは市民にとって必要な施設ですので、必要となる施設の修繕や維持、管理に関する費用についてはきちんとかけていただき、一方で、その手法を様々な検討をすることでコスト削減を図るといった、市民サービスとコスト削減の両立も図っていただくようお願いしておきます。 続きまして、整理番号86、これより一般質問に移らせていただきます。 財政、今後の財政状況について。 先ほどの火葬場使用料の質問の最後にもお話しさせていただきましたが、以前より柏原市の財政状況は厳しいものであるとお話をお伺いしております。一方で、火葬場に限らず、各公共施設の修繕などが今後控えている状況を踏まえ、今後の財政状況についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎山口伸和財務部長 財政状況でございますが、人件費や扶助費、投資的事業の際に発行いたしました市債の償還金などの将来的に削減できない固定費が毎年積み上がっておりまして、令和４年度の当初予算時点では、５億円の一般財源の不足が生じております。この財源不足は財政調整基金繰入金で収支均衡を図っておりますが、その後の補正予算におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策費用の増加により財源不足が生じましたことから、さらに財政調整基金繰入金を増額して調整を図っているところでございます。 また、令和５年度以降につきましても、歳出については、固定費に加えて、老朽化いたしました公共施設の設備更新や再編、道路整備事業など、多額の投資的経費を見込む必要があること、また、歳入につきましては、市税収入が減少していくことが見込まれますことから、今後の財政状況はますます厳しいものになっていくと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 今答弁いただいたことの繰り返しとなりますが、今年度は既に当初予算で５億円、補正予算でさらに財源不足が生じているということですね。今後も支出は増え、収入は減少していくという見込みということで、財政状況はますます厳しいものであるということです。 それでは、この厳しい財政状況を乗り越えるため、財政運営をどのように行っていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。
◎山口伸和財務部長 歳出の増大と歳入の減少という厳しい財政状況の中、健全で持続可能な財政運営を実現するためには、これまでの健全化の取組を継続しつつ、事業の見直しなどによる歳出削減に努めることや、国及び府補助金を活用していくことで財源の確保を図るほか、老朽化した施設や設備の更新につきましても計画的に実施していくことで、事業費の平準化を図り、これに伴う市債の発行を抑制していくことで、世代間負担の平準化を図るように努めるとともに、市民の方々に対しどのような行政サービスが必要なのか、これまで以上に慎重に検討していく必要性が増大していくものと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 財政運営として、事業見直しによる歳出の削減、補助金等の獲得による入りの確保、事業費の平準化という取組をなされるということで理解いたしました。 それでは、これらの取組を行うに当たっての具体的な目標というか、その指標などはあるのかお伺いいたします。
◎山口伸和財務部長 第５次柏原市総合計画の基本計画におきまして、持続可能な行財政運営が構築されているまちの達成目標の一つに、標準財政規模に対する財政調整基金の割合を10％以上としており、この割合を維持していくことが健全な財政運営の目安と考えております。 標準財政規模とは、標準的な状態で通常収入が見込める一般財源の総量で、通常水準の行政サービスを提供するための目安とされておりまして、10％程度の財政調整基金があれば、一時的に財源が不足する状況となっても対応できるものと考えております。 具体的な金額で申し上げますと、令和２年度の標準財政規模が154億円でございましたので、約16億円が必要ということになります。令和２年度末時点で財政調整基金残高は約20億7,000万円であるため、13.5％と目標を3.5ポイント上回る状況ではございますが、歳出の増大と歳入の減少が見込まれる財政状況の中では、将来の財源不足に備えるためにも、さらに高い割合で維持できるよう、財政運営に取り組む必要があると考えております。
◆６番（峯弘之議員） 今ご答弁いただきました健全な財政運営の目安については承知いたしました。また、減債基金への積立てが次世代への負担軽減を図ったものであることは、本当によいことだと感じます。 ただ、これまでいただきました答弁から考えますと、財政調整基金の残高に関して、令和２年度末現在の財政調整基金の残額が約20億円、令和４年度は５億円以上を取り崩す予算となり、この差引きだけで15億を下回ることになります。令和３年度の状況はまだ分かりませんが、これまでのお話から、見通しは厳しいものであると考えられます。 そのため、今後に向けては、先ほどおっしゃっていただいた様々な取組を進めていただくようお願いしたいと思います。本来目指すべきである市民福祉の増進を果たすためにも、削るところは削り、使うべきところにはお金をかけ、めり張りの利いた財政運営を行っていただくようお願いいたしますとともに、私も冒頭で申しました身を切る改革により意識を変えていくことで財源をつくり、その財源で市民の皆さん、職員の皆さんとともに市民サービスの向上を目指してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号87、市内公共施設における新電力の導入状況について。 最近、新聞などで、燃料価格の高騰によって電力小売事業者、いわゆる新電力の倒産や事業撤退が相次いでいると掲載されているのを目にするようになりました。本市においても、施設への電力供給について新電力を導入していると思いますが、現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎安田善昭総務部長 施設への電力供給につきましては、電気事業法の改正に伴う電力供給の自由化を踏まえまして、平成28年12月から契約期間を１年間とする入札により選定いたしました電力供給事業者から電力供給を受けることを開始し、施設の維持管理費の削減に努めてきたところでございます。 しかしながら、令和４年４月７日に、小・中学校や雨水ポンプ場など29施設への電力供給につきまして、その契約の相手方であります株式会社ウエスト電力から、世界的なエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢を理由に、電力小売事業を廃止するとの通知がありましたため、やむなく４月30日をもちまして、当該電力会社との契約を解除いたしました。５月１日以降につきましては、電気小売事業者が電気を供給できなくなった場合に電気供給保障責任を負っております関西電力送配電株式会社への申込みにより、最終保障供給として電力供給を受けているところでございます。
◆６番（峯弘之議員） 令和４年４月７日に、29か所の施設への電力供給をしていただいた会社が突然、物価高騰やそういった理由で事業を廃止するという通知があって、４月30日にはもう契約相手との契約解除となり、最終保障供給を受けている状況となったと説明をいただきました。 では、今回の契約解除につき、相手方、ウエスト電力に対してはどのような対応を検討されるのかお聞きいたします。
◎安田善昭総務部長 契約解除に伴いまして、ウエスト電力の契約債務不履行を問題視いたしまして、契約保証金を違約金として充当すること、また、電力小売事業の継続に向けた注意義務を怠り、本市に損害を与えたとして損害金を請求することなどの検討の必要性を感じておりまして、顧問弁護士事務所にも随時相談を仰ぎながら、慎重かつ着実に対応してまいりたいと考えております。
◆６番（峯弘之議員） 引き続き、慎重かつ着実に対応していただきたいと思います。 現在、関西電力送配電株式会社から最終保障供給を受けているとのことですが、このままの供給状態が続くことになるのか、今後の見通しをお尋ねいたします。
◎安田善昭総務部長 関西電力送配電株式会社から受けております電力の最終保障供給は、最長１年間を予定した一時的な救済措置でありまして、また、その料金につきましても、一般電気事業者である関西電力のおよそ1.2倍となりますことから、コスト削減のため、可能な限り早急にウエスト電力に代わる新たな事業者との電力供給に関する契約を締結するため、現在、電力供給事業者を対象といたしました一般競争入札の実施を準備しているところでございます。 いずれにしましても、電力価格高騰の影響によりまして、各施設の電力予算に不足が生じることが見込まれる状況でございます。 以上でございます。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。 一般家庭でも、新電力を利用していることで急に電気料金が上がる、高くなって困っているとの報道を見かけます。自治体でも契約先の変更や最終保障供給への切替えを余儀なくされているケースが相次いでいるともお聞きいたします。社会情勢に大きく影響を受ける問題であり、様々な物の価格が上がっている状況ですが、できる限り早く新たな電力会社と契約していただき、安定的な電力供給の確保にも取り組んでいただくとともに、カーボンニュートラルなどにも貢献する電力使用量の削減による経費削減にも取り組んでいただくようお願いいたします。 続きまして、整理番号88、にぎわい、大和川河川事務所と連携した観光事業の取組について。 大和川河川事務所とは様々な連携を取っていただいているとは思いますが、具体的にはどのような連携を取っているのか、現状をお伺いいたします。
◎小林一裕総合政策監 現在、国土交通省大和川河川事務所とは、一級河川大和川に係る取組として、市役所前の河川敷公園における河川空間のオープン化を目指す取組がございます。また、亀の瀬地区における地滑り対策工事後の上面利用に関する取組と日本遺産龍田古道・亀の瀬の推進について連携しているところでございます。
◆６番（峯弘之議員） 様々な取組を行っていただきありがとうございます。 それでは、河川空間のオープン化における連携の状況についてお伺いいたします。
◎小林一裕総合政策監 河川空間のオープン化につきましては、市民や事業者、行政が連携し、その魅力を生かした水辺の新たな活用による快適でにぎわいのある水辺空間を創出することを目的として、関係者で協議会を立ち上げ、「都市・地域再生等利用区域の指定」を目指しているものでございます。 このような状況の中で、大和川河川事務所には、区域の指定に向けた協議会の委員として事務所長に参画していただくとともに、先行事例の情報提供や、指定しようとしている区域の利用及び管理運営に関するルール、指定に向けた具体的な手続の手順や社会実験の実施などについてアドバイスをいただいたり、相談に乗っていただいたりしております。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。 その前の先ほどの答弁で、亀の瀬地区における地滑り対策工事後の上面利用に関する取組とご答弁いただきましたが、亀の瀬の上面利用における連携の状況についてお伺いいたします。
◎小林一裕総合政策監 亀の瀬の上面利用につきましては、これまで良好な都市環境、風致景観やにぎわいの創出などを目的として、大和川河川事務所と協定を締結し、亀の瀬の一部の土地を利用し、桜の植樹などを民間事業者に行っていただいております。 それ以外の土地につきましても、将来的にどのような上面利用が可能か、地滑り地区であることなども含めまして情報提供いただき、連携しながら検討を行っているところでございます。 また、令和２年にこの地区を含む周辺地域が日本遺産として認定されたことから、大和川河川事務所にも参画いただき、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」推進協議会を立ち上げ、事業の推進にアドバイスなどをいただいているところでございます。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。 大和川河川敷の河川空間オープン化については、先日行われましたロハスパーク大阪柏原を見せていただきましたが、河川を利用したＳＵＰや水上自転車、カヌーやラフティング、そういった河川を活用したアウトドアスポーツも行われており、予約がすぐに埋まったアクティビティーもあり、大変好評だったとお聞きしております。 この近隣で、こういうことが気軽にできる場所は少ないと思います。大和川、そして柏原での川の遊びができるというところ、そして土日になれば柏原の河川敷で何かイベントがあるという周知をいろんな方にしていただき、アピールしていただいてはどうかと考えます。もちろん私たちもＳＮＳ、そして、近隣の皆様に周知していって、共に柏原を盛り上げていきたいと考えております。 それと、亀の瀬も、国ともいろいろ連携しているとのことですので、地滑り地区という制限はありますが、せっかくの屋外の広い空間を生かして、オートキャンプやグランピングなど検討していただければと思います。先ほどの河川空間のオープン化とともに関連させて、アウトドアスポーツの裾野を広げていっていただければと思います。 当然、柏原市単独でこれらを計画して実行していくのは難しいと思いますので、今後とも、国としっかり連携して、いろいろな取組を進めていただきますようお願いいたします。 続きまして、整理番号89、道路整備、西名阪スマートインターチェンジの整備に向けた取組の現状について。西名阪自動車道のスマートインターチェンジにおける令和３年度の取組結果についてお伺いいたします。
◎森本貞男
都市デザイン部長 西名阪自動車道のスマートインターチェンジの整備における令和３年度の取組結果につきましては、６つの視点である産業の振興、防災体制の強化、円滑な交通の確保、観光の振興、救急活動の支援、地域連携の強化、これらから整備の必要性の整理を行いました。 その中でも特に産業の振興においては、スマートインターチェンジが整備されますとアクセス性が向上するため、部品や製造品の入出荷など、運搬に要する時間が短縮されることによる生産性の向上、さらには企業誘致や地域雇用の促進に大きく期待できるものと考えております。 また、観光の振興においては、大阪市内方面、奈良・三重県方面からの新たな観光ルートが形成されるため、日本遺産である龍田古道と亀の瀬や観光ブドウ狩りなどへのアクセス性が向上いたしまして、観光客のさらなる集客アップに大きく期待できるものと考えております。 したがいまして、スマートインターチェンジの整備の必要性は非常に大きいものと考えております。
◆６番（峯弘之議員） ご答弁ありがとうございます。 部長がお答えいただいたように、スマートインターチェンジの必要性はかなり重要なものと、私も考えております。 それでは、今年度の取組はどのようにされているのか、再度確認させていただきます。
◎森本貞男
都市デザイン部長 取組内容につきましては、令和４年度と５年度の２か年におきまして、西名阪自動車道周辺道路の交通量調査と将来交通量の推計、さらには概略設計を行い、費用便益の算定など、整備効果の確認について取りまとめを行ってまいります。
◆６番（峯弘之議員） 今お伺いした内容で、西名阪道スマートインターチェンジが柏原市の取組の様々な方面に影響がある事業であることはもうよく理解しております。この事業により産業面、観光面などにおいて柏原市に影響が及び、人口や財政に好影響となれば、市民福祉の向上にもつながるかと思います。まだまだ先の長い話ではございますが、着実かつ効果的に事業をお進めいただくようお願いいたします。私ども維新の会会派も昨年度、今年度と、国のほうに、国土交通省のほうに要望活動行かせていただいておりますが、引き続き、国への要望活動を続けてまいりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号90、恩智川（法善寺）多目的遊水地。恩智川（法善寺）多目的遊水地上面整備の進捗について、基本計画策定に関する今後のスケジュールをお伺いいたします。
◎福島潔教育部長 当該事業を進めるに当たりまして、まず、基本計画策定業務の入札を６月末に予定しております。その後のスケジュールとしましては、当該施設の上面整備に関しまして、市民の皆様や関係団体などから様々なご意見をいただくため、秋頃に市民アンケートを実施したいと考えております。 アンケートのご意見を基に、施設の形状や土地の状況について考慮しながら、どのような施設をどのような形で整備できるのか検討し、整備プランの素案を作成したいと考えております。 その素案に対しましてパブリックコメントを頂戴しながら、整備プランを完成し、そのプランを基に基本計画を策定してまいります。策定時期は令和５年６月末を予定しております。 以上です。
◆６番（峯弘之議員） ありがとうございます。 上面整備によって、整備予定の施設の内容についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎福島潔教育部長 大阪府によります遊水地機能の整備が完了した後の上面利活用につきましては、施設の地形や地質によって選ばれるスポーツもありますが、年齢層に応じたスポーツ施設や公園施設なども取り入れながら、市民アンケートなどでいただいたご意見を基に施設を整備してまいりたい、このように考えております。
◆６番（峯弘之議員） ご答弁ありがとうございます。 上面整備のスケジュールの一部が具体的になってきており、今後、市民アンケートなどで具体的な施設整備に向けた計画がつくられるわけですが、これまでにも当会派から希望しておりますアーバンスポーツなどができるスポーツパーク、そしてペットとも楽しめるドッグランなども検討していただければと思います。 そして、今回の上面整備においては、東側で既に利用されております堅下北スポーツ広場がありますことから、こちらとの関連性、一体感を持った整備、管理についても考えていただく必要があると思いますので、より市民に親しまれる場所となるよう、要望しておきます。 整理番号91、最後の質問です。 公共交通、市内循環バスの現状について。現在の市内循環バスの現状についてお伺いいたします。
◎小林秀行
都市デザイン部理事 市内循環バスの現状についてですが、高齢者や障害者などの外出支援、あるいは公共施設や駅へのアクセスを充実させるため、現在、４台のマイクロバスと１台の小型バスの５台により、市内60か所の乗降場所を全20便での運行をしております。 令和３年度の実績としましては、１日の運行時間は５台で約45時間、１日の走行距離は約568キロを走行しており、年間の利用者数は16万3,986人で、１日の平均では675人のご利用となっております。 令和４年度では、バスの利用者の方々が必要なときにバスの運行状況をご自身のパソコンやスマートフォンでバスの位置情報を確認していただけるバスロケーションシステムの導入を予定しており、市内循環バスを安心してご利用していただける環境整備を進めるとともに、ＡＩ技術を活用した画像認識システムとＧＰＳ端末による位置情報システムを連携させ、乗車区間データを収集する予定をしております。 これにより収集した乗車区間データを活用することで、利用状況や運行実態を分析できることから、その分析結果を利用し、乗車需要に合わせた運行路線の編成なども含めて、本市の公共交通を考察していく上での調査、研究等に取り組みまして、今後の地域公共交通計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（峯弘之議員） ご答弁ありがとうございます。 １日５台で約45時間、走行距離は568キロ、そして平均の利用人数675人、年間では16万3,986人と、近隣の他市に比べてすごく活用していただいて、市民の足となり、市民のためになっていると思うんですけれども、やはり私どもが耳にするのは、うちの辺には来てくれへんのかとか、山間部とかそういったところ、また狭い道とかにはそういうことを耳にするんですけれども、そういった公共交通の空白地域、そういった場所への今後の対応はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
◎小林秀行
都市デザイン部理事 公共交通空白地域への対応につきましては、デマンド交通等の対応が考えられます。今後、他の自治体における先行事例について調査、研究を行い、本市における対応を考察してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（峯弘之議員） 先ほどの答弁でも、ＡＩ技術を活用した画像認識システム、ＧＰＳによる位置情報システムを連携させて、今後そういったことを活用させて、どの地区にどれぐらいのニーズがあるかとかを確認していただいて、交通空白地域の考え方、そして先行事例の調査、研究をしていただいて、他自治体の、僕もちょっと調べたりしているんですけれども、グリーンスローモビリティー、乗り合いタクシー、デマンドタクシー、ＡＩオンデマンド、ボランティア輸送など、様々な方法を使って対策を取られている自治体がございます。 このような全国各地での取組について様々な角度から調査、研究していただき、市民の意見も聞きながら、市内循環バスを含めた柏原市の公共交通の在り方について検討を進めていただきますようお願いしまして、私からの質疑・質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、峯弘之議員の質疑・質問を終わります。 以上で、議案・一般に対する質疑・質問の通告者の発言は全て終わりました。 他に通告の申出はありませんので、これにて議案・一般に対する質疑・質問を終結します。 お諮りします。報告第４号
専決処分報告について、議案第29号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第30号 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第33号 柏原市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について及び議案第37号 令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）の５件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本５件については委員会付託を省略することに決しました。 これより本５件について一括して討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。報告第４号
専決処分報告については承認することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって報告第４号は承認されました。 次に、お諮りします。議案第29号 柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第30号 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第33号 柏原市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、いずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第29号、議案第30号及び議案第33号の３件は、いずれも原案どおり可決されました。 次に、お諮りします。議案第37号 令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第37号は原案どおり可決されました。 次に、報告第３号、議案第27号、議案第31号、議案第32号及び議案第36号の５件については、会議規則第36条第１項の規定により、お手元に配付しております議案等付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 なお、報告第５号 令和３年度柏原市一般会計予算の
繰越明許費繰越計算報告については、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、報告第６号 令和３年度柏原市
水道事業会計予算の繰越しについて及び報告第７号 令和３年度柏原市
下水道事業会計予算の繰越しについては、地方公営企業法第26条第３項の規定により、いずれも報告のみで議決対象ではございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
山下亜緯子議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 明日から26日までを休会とし、27日に本会議を再開いたしますので、当日は午前10時までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後３時３分...